このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

総合設計制度における敷地面積の規模の緩和について

最終更新日:2012年6月1日

敷地面積の規模の緩和について

総合設計制度の活用においては、敷地面積の規模などの基準に適合しないことから制度を利用できない場合も多く、特に中心市街地は郊外に比べて敷地の細分化が進行しており、また隣接地の買収が難しいなど、基準に見合う敷地の確保が困難である場合が多いのが現状です。
そのため、本制度の適用要件のうち、特定行政庁が規則により緩和可能となっている敷地規模の要件を下の表のとおり緩和することにより、制度の活用促進を図るものです。

総合設計制度適用にあたっての敷地面積の規模・要件の緩和

地域又は区域 指定
建ぺい率
(%)
指定
容積率
(%)
敷地面積の規模
(現行)(平方メートル)
規制による緩和
(改正)(平方メートル)
規則で定めることが
できる敷地面積の規模
(平方メートル)
第1種低層住居専用地域 50 100 3,000 3,000 1,000以上
3,000未満
第2種低層住居専用地域 50 100 3,000 3,000 1,000以上
3,000未満
第1種中高層住居専用地域 60 150 2,000 2,000 500以上
2,000未満
60 200 2,000 2,000 500以上
2,000未満
第2種中高層住居専用地域 60 200 2,000 2,000 500以上
2,000未満
第1種住居地域 60 200 2,000 2,000 500以上
2,000未満
第2種住居地域 60 200 2,000 2,000 500以上
2,000未満
準住居地域 60 200 2,000 2,000 500以上
2,000未満
近隣商業地域 80 200 1,000 1,000 500以上
1,000未満
80 300 1,000 500(緩和) 500以上
1,000未満
商業地域 80 400 1,000 500(緩和) 500以上
1,000未満
80 600 1,000 500(緩和) 500以上
1,000未満
準工業地域 60 200 2,000 2,000 500以上
1,000未満
工業地域 60 200 2,000 2,000 500以上
1,000未満
工業専用地域 60 200 2,000 2,000 500以上
1,000未満
用途地域の指定のない区域 地域による 地域による 2,000 2,000 1,000以上
2,000未満

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

建築部 建築行政課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-224-6011

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る