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住宅系建築物の容積率割増(建築基準法第52条第8項)の取扱い

最終更新日:2012年6月1日

建築を行う市民の皆さま、建築関係者の方々へ

建築基準法の改正(第52条第8項 平成14年7月12日改正 平成15年1月1日施行)により、下記の用途地域において一定の条件を満たす共同住宅などの容積率が最大1.5倍まで緩和される制度が創設されましたが、新潟市では、地域特性を十分反映させるため、当該緩和規定の適用を除外する必要があると判断し、建築基準法第52条第8項の緩和規定を適用しないこととしております。

緩和規定を適用除外とする用途地域

第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域の全域

なお、容積率の緩和制度については、建築基準法第59条の2による総合設計制度がございます。
市街地の環境改善等を目的とする当該制度の活用をご計画の方は、お気軽にご相談下さい。

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このページの作成担当

建築部 建築行政課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-224-6011

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