令和6年能登半島地震に伴う賃貸型応急住宅の供与について

令和6年能登半島地震により、災害救助法が適用された本市において、民間賃貸住宅を活用して賃貸型の応急住宅を供与します。

災害時において災害救助法が適用された本市内に居住する方で、以下のいずれかに該当し、自らの資力では住宅を確保することができない方が対象となります。（原則、被災した時点で住宅を貸借していた方は対象外となります。）
申し込みには、罹災証明書が必要となります。

・住宅が「全壊」、全焼又は流失し、居住する住宅がない方
・「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方
・災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（「半壊」以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限ります。）
※賃貸型応急住宅の入居対象に該当するかについては、相談窓口にお問い合わせください。

次の（1）から（4）のすべてに該当する市内の住宅となります。
（1）家賃が1か月当たり次の額以下であるもの（次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することもできません。）

（2）貸主から同意を得ているもの
（3）不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること
（4）耐震性が確保されている住宅（昭和56年6月1日以降に建設されたもの、またはそれと同等以上の耐震性が確認されているもの）であること

＜被災者と貸主で1月1日以降、既に契約済の場合＞
家賃上限など、入居条件に適合していることが前提となりますが、被災者と貸主と市との三者契約のやり直しを行うことで、支払い済みの費用のうち、市が負担する分の経費を遡って清算することができます。

・家賃、共益費（管理費）
・退去時の修繕負担金（家賃2か月分以内）
・損害（火災）保険料※
　※私財は適用外で、新潟県で一括加入します。
・礼金（家賃1か月分以内）
・仲介手数料（家賃0.55か月分以内）
・更新手数料（家賃0.55か月分以内）
・入居時鍵交換費用
上記以外の光熱水費、駐車場料金、ペット飼育費、町内会費等は入居者負担となります。

入居日から2年以内
※応急修理制度を併用する場合は、原則として応急修理の受付から6か月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去しなければなりません。

賃貸型応急住宅の供与を希望される方は、まずは、下記被災相談窓口にて「住まいの相談」を行ってください。

不動産事業者の問い合わせ先を掲載していますので、物件相談の際に参考としてください。
賃貸型応急住宅の条件に適合した物件であることをご確認のうえ、お申し込みください。

新潟県賃貸型応急住宅入居申込書（様式第1号）
入居希望物件概要書（様式第1号の2）
同意書（様式第3号）
　※確約書（様式第3号の2）の提出があれば事後でも構いません。
誓約書（様式第4号）
住民票（入居予定者全員分）
罹災証明書の写し
＜「全壊」以外の方＞
申出書（様式第5号）
＜災害救助法に基づく応急修理制度を利用する方＞
受付済の災害救助法の住宅の応急修理申込書の写し
＜貸主が代理人に委任する場合＞
委任状（様式第6号）

※「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行うため、賃貸型応急仮設住宅に入居される場合は、住宅を解体した後、遅滞なく解体証明書など住宅を解体したことがわかる書類の提出が必要です。

契約書
重要事項説明書
定期建物賃貸借契約についての説明
＜申込前に既に契約済みの場合＞
切替契約に係る申出

契約書面、重要事項説明書及び借地借家法に基づく説明書の参考様式を作成しています。

受付の際には住所や家族構成などに関する事項を確認するため、住民票の写しが必要となります。
受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約できないことがあります。入居後、判明した場合は契約を解除し、家賃は返還していただきます。
当制度により入居した住宅から一旦退去されますと、原則、その後は災害救助法の対象となりません。
当制度により入居する住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を提供するものです。通常の賃貸借契約と異なり定期賃貸借契約ですので、期間が満了すると退去しなければなりません。
入居者の故意・過失等により、修繕費用が家賃の2か月分以上となった場合は、超過分を入居者に支払っていただくこととなります。

（1）受付期間
受付期間：令和6年1月17日（水曜）から

（2）相談・申込窓口

受付時間：午前8時30分から午後5時30分まで
新潟市建築部住環境政策課
電話：025-226-2813