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国民年金保険料の免除制度

最終更新日:2017年4月1日

経済的な事情により保険料の納付が困難なときは免除制度がありますので、区役所や出張所の窓口へご相談ください。

法定免除
届書の提出が必要
(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1・2級)をもらっている人など
(2)生活保護法による生活扶助を受けている人
申請免除
申請書の提出が必要
(申出により、申請を省略することができる方もいます。)
(1)所得が少ない人・・・前年所得による審査あり
(2)火災・天災を受けた人、失業した人や事業をやめた人・・・事実を明らかにする書類が必要
(3)特別障害給付金を受けている人・・・受給資格者証の写しが必要
※免除には「全額免除」・「半額免除」・「4分の1免除」・「4分の3免除」・「納付猶予」があります。
学生納付特例
申請書の提出が必要
(1)本人の前年所得が118万円以下の学生
※学生証または在学証明が必要です(写し可)。

関連リンク

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課までお問い合わせください

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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