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給付とは

最終更新日:2017年3月17日

給付とは

病気やけがをしたとき、医療機関に保険証を提示すると、医療費の一部(自己負担)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国民健康保険が負担します。
※患者自身が診療報酬明細書の開示を希望する場合には、開示請求することができます。

(1)診察 (2)治療 (3)薬や注射などの措置 (4)入院および看護

年齢別 医療費の自己負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後~69歳 3割
70歳~74歳(昭和19年4月1日以前に生まれた人) 1割(現役並み所得世帯の人は3割)

70歳~74歳(昭和19年4月2日以降に生まれた人)

2割(現役並み所得世帯の人は3割)

現役並み所得世帯とは、世帯の70歳~74歳の被保険者全員のうち、「住民税の課税標準額が145万円以上の人」が1人でもいる世帯のことをいいます。ただし、現役並み所得世帯の人(3割負担)でも、次の基準に該当する場合は、申請により1割または2割負担となります。
1.世帯の70歳~74歳の人(国民健康保険被保険者に限ります)が1人の場合は、その人の収入額が383万円未満。
2.世帯の70歳~74歳の人(国民健康保険被保険者に限ります)が2人の場合は、2人の収入額の合計が520万円未満。

世帯に70歳~74歳の人が1人の場合でも、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人がいる場合は、2に該当します。

給付の対象とならないもの

  1. 正常な妊娠、分娩
  2. 経済上の理由による妊娠中絶
  3. 歯列矯正
  4. 美容整形
  5. 健康診断
  6. 予防注射
  7. 仕事中のケガ(労災制度)

給付の対象とならないもの (1)正常な妊娠、分娩 (2)経済上の理由による妊娠中絶 (3)歯列矯正 (4)美容整形 (5)健康診断 (6)予防注射 (7)仕事中のケガ(労災制度)
口蓋裂や顎変形症の矯正治療は保険適用となります

給付が制限されるもの

  1. 犯罪をおかしてケガや病気をしたとき
  2. 麻薬中毒、自殺などによるケガや病気
  3. ケンカ、泥酔などによるケガや病気
  4. 医師や保険者の指示に従わなかったとき

給付が制限されるもの (1)犯罪をおかしてケガや病気をしたとき (2)麻薬中毒、自殺などによるケガや病気 (3)ケンカ、泥酔などによるケガや病気 (4)医師や保険者の指示に従わなかったとき

そのほかに給付されるもの

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課までお問い合わせください

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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