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新潟市業務継続計画(震災対策編)

最終更新日:2018年3月14日

新潟市業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しました

 新潟市で大規模地震が発生した際には、市役所自体も被災し、業務実施に必要な「資源」である人員、施設、ライフライン等に大きな被害を受け、行政機能が低下することが予想されますが、そのような状況下にあっても、本市は市民の生命を守るための災害対策業務及び市民生活に不可欠な通常業務を実施する必要があります。
 そのため、本市が災害時に優先的に実施すべき業務をあらかじめ特定しておくとともに、必要資源の確保及び配分等の方策を定め、行政機能の継続性の確保と早期の行政機能の回復を図るために、新潟市業務継続計画を策定しました。

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このページの作成担当

危機管理防災局 防災課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館3階)
電話:025-226-1143 FAX:025-224-0768

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