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高等職業訓練促進給付金

最終更新日:2019年6月26日

この給付金は、母子家庭の母、父子家庭の父が安定した収入を期待できる資格を取得するため、一定の間、養成機関での修業を必要とする場合に、その修業期間の一部において訓練促進給付金(生活費相当額)と入学時の費用の一部を支給するものです。

支給期間

申請のあった日の属する月から養成機関を修了する月分までを支給します。

支給の上限は4年間(条件付き)です。
※平成31年4月より、4年以上の課程の履修が必要となる保健師および助産師資格の取得を目指す場合のみ支給期間を4年間に延長します。当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合や看護師資格のみを4年制の大学にて取得するために修業する場合においては、看護師資格は保健師助産師看護師法第21条第2項の規定により、3年間の修学期間で取得できることから支給期間の上限は3年間となります。

給付金の対象者

新潟市にお住まいで20歳未満の子を養育している母子家庭の母、父子家庭の父、で次の要件を全て満たす方。
1.児童扶養手当又はひとり親家庭等医療費助成を受給している、又は受給できる所得水準にあること。
2.養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
※ただし、受験資格を有するための最低年限が2年以上のものに限る。
3.就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。
4.過去において高等技能訓練促進費、もしくは高等職業訓練促進給付金を利用したことがないこと。

対象資格

・看護師
・准看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・保健師
・助産師

支給額

市民税非課税世帯(同居の扶養義務者を含む) 月額100,000円(修学期間の最後の1年間は月額140,000円)
市民税課税世帯(同居の扶養義務者を含む) 月額70,500円(修学期間の最後の1年間は月額110,500円)
※平成31年4月より、修業期間の最後の1年間について、支給額を増額します。

事前相談

事前相談では、資格取得への意欲や能力、資格の取得見込み、取得した資格を活かした就職の見込み、現在の生活状況などをお伺いし、支給の必要性について判断いたします。申請をご希望の方は、申請の前に事前相談が必要となりますので、こども家庭課までお問い合わせください。
※高等職業訓練促進給付金の利用については、母子父子自立支援プログラム策定事業(就職支援)へのお申込みが必要です。

注意点

毎月15日を申請期限とし、15日を超えて月末までに申請された場合は申請月分を翌月の末日に支給します。
なお、求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長手当給付及び雇用保険附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金など、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金の支給を受けることはできません。
国の制度改正などにより支給期間や支給額が変更になることがあります。

申し込み・問い合わせ

こども家庭課給付管理係 
〒950-8550
新潟市中央区学校町1番町602番地1
電話:025-226-1201(係代表) メール:kodomo.k@city.niigata.lg.jp
※月曜日から金曜日(祝・休日、12月29日から1月3日を除く) 午前8時30分から午後5時30分まで

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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