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地域と学校パートナーシップ事業

事業目的

 新潟市は、平成18年3月、本市の教育が目指す方向とあり方を明確にするために「教育ビジョン」を策定しました。
 教育ビジョンでは、「学・社・民の融合」の考え方を根幹に据え、人や自然を大切にする豊かな心を持ち、自分に自信を持って将来の夢や目標に向かって挑戦する子どもを育てるとともに、生涯にわたって学び続けることのできる新潟市民の姿を目指しています。「学」は学校、「社」は公民館や図書館などの社会教育施設、「民」は地域住民、家庭、地域の諸団体や企業です。学・社・民のそれぞれが役割を果たし、一体となって教育活動を進め「融合する」ことで大きな力を発揮されるという考えのもと「人づくり、地域づくり、学校づくり」を推進しています。
 「学・社・民の融合による教育」を推進するための中核となるのが、平成19年度から開始した「地域と学校パートナーシップ事業」です。本年度、市立のすべての小・中・中等教育・特別支援学校166校で、本事業を実施しています。

事業内容

 本事業では、学校と地域が共に元気が出るように、地域教育コーディネーターを学校に配置し、学校と社会教育施設や地域活動を結ぶネットワークを形成して、「学・社・民の融合による教育」を推進しています。
事業内容の柱は次の4点です。

1. 学校、社会教育施設、地域活動を結ぶネットワークづくり
2. 学校の教育活動・課外活動における地域人材の参画と協働
3. 学校における地域の学びの拠点づくり
4. 学校の教育活動の様子を地域に発信

 地域教育コーディネーターの第一の仕事は、学校の願いを受け、学校にたくさんの学校支援ボランティアが入るようにコーディネートすることから始まります。そのためには、地域の自治会、公民館・図書館などへ直接足を運び、事業の趣旨と地域教育コーディネーターの役割について広報活動を行う必要があり、並行して広報紙を作成し、広く地域住民への普及啓発も行います。

地域と学校パートナーシップ事業について、よく寄せられる質問をQ&A形式で取り上げています。

実施校一覧(平成28年4月1日現在)

 平成19年度から8つの小学校をパイロット校(実践校)に選定し、事業を開始しました。29年度は市立のすべての小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校の合計166校で事業に取り組んでいます。

地域と学校パートナーシップ事業運営協議会

 地域全体で学校を支援する体制整備を図るため、本事業に係る運営協議会を設置しています。協議会では、学校支援の推進に係る協議・検討に関すること、広報活動、地域教育コーディネーターの養成に関すること、事業の検証・評価に関することなどを所掌事務にしています。

新潟市地域と学校パートナーシップ事業運営協議会開催について

研修会開催内容

 本事業の実施にあたり、地域教育コーディネーター、学校教職員、生涯学習関係職員、学校支援ボランティアを対象に、事業の円滑な推進を図るため各種研修会を実施しています。実施した研修会の内容を紹介します。

研修会開催内容

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