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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について

最終更新日:2022年6月10日

 急速な少子高齢化、人口減少、ICT化、グローバル化など、変化が激しく、常に、新たな未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められる複雑で難しい時代を迎えています。
 このため、学校教育において、今の社会に必要な知識を教えることはもちろん、将来を見据えた資質や能力を明らかにし、新潟市教育ビジョン第4期実施計画の中心的な考え方のテーマである「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」に、保護者、地域、学校が一体となって取り組んでいく必要があると考えます。
 そこで、本市の学校は、未来を担う子どもの豊かな成長を「地域総がかり」で支える仕組みであるコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入し、「地域とともにある学校」づくりを進め、地域のみなさまの思いとともに「地域の未来を託す子どもたち」を育てていきます。
 ご理解とご支援を賜りますようお願いします。

令和4年度、  小中学校、中等教育学校、特別支援学校はコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入します

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは

  学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクール(CS)と呼びます。
 保護者、地域、学校が一体となって子どもの成長を支える体制を築き、「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」を目指した「地域とともにある学校」づくりを進める制度です。

社会の背景とねらい

 少子高齢化、人間関係の希薄化など、地域コミュニティの構造が大きな変化を迎えており、さらに、ICT化、グローバル化などの急速な進展など、子どもたちの生きる未来に必要な力も大きな変化を迎えています。こうした、変化の激しい社会の中において、子どもや学校が抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、地域総がかりの教育の実現が必要と考えています。
 本市の学校は、「地域と学校パートナーシップ事業」をはじめとして地域との連携を進め、地域の教育力を生かした教育活動の充実を図ってきました。これを基盤として、保護者や地域のみなさまが学校運営に参画し、より一層、連携・協働できる体制の構築を目指し、学校運営協議会を設置します。

学校運営協議会とは

【組織】 
 学校運営協議会は、保護者、地域住民、学校支援者、校長、担当など最大15名で組織し、任期は2年間です。
 年間標準4回の協議会の出席とともに、日頃から諸課題について思慮いただきます。


【コミュニティ・スクールのイメージ図】

【3つの役割】
1 学校教育ビジョンを承認していただきます。
 学校運営協議会では、子どもたちの輝く未来の創造に向け、学校と協議会が対等な立場に立ち、お互いに地域の子どもを育てる当事者意識を持ち、肯定的で未来志向の話合いを行います。そして、地域と学校が連携・協働するパートナーとして、目標やビジョンをともに練り上げ、承認いただきます。

 例)「地域で育てたい子どもの姿」とは、実現のためにどんな内容を重点化して取り組むべきか。

2 学校運営について、校長または教育委員会に意見を述べることができます。
 学校運営協議会では、承認いただいた「学校教育ビジョン」の実現に向けた教育活動を点検、評価し、改善の方策について熟議(熟慮と議論)を重ねていただきます。保護者や地域住民、学校支援者などの代表による合議体として、合意形成された意見を校長または教育委員会に述べることができます。

 例)「より多くの先生が子どもを見ることが重要なため、グループ担任制の導入を検討してはどうか。」 
 例)「英語の活用能力を高めるため、日本語を使わない英語だけの授業が必要と考える。時数確保の研究を行って欲しい。」 

3 個人を特定しない教職員の任用について、教育委員会に意見を述べることができます。
 学校運営協議会では、承認いただいた「学校教育ビジョン」の実現に向け、学校の課題解決や教育活動の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から、個人を特定しない教職員の任用について、教育委員会に意見を述べることができます。

 例)「地域連携の核となる『社会教育主事』の資格を有する教員を配置して欲しい。」
 例)「小学校の外国語授業の充実のため、中高の英語の教員免許を持った小学校教員を配置して欲しい。」
 例)「タブレット活用の推進のためにICT教育のリーダーになれる教員を配置して欲しい。」
 例)「この学校の教員は、失敗しても挑戦を認め、失敗から学ばせられる教員であって欲しい。」

「肯定的で未来志向の話合い」により期待される効果

1 子どもの成長を支える「地域総がかり」を生み出す「目標を共有する仕組み」
 多様な知見を結集し、「地域の未来を託す子どもの姿」を明らかにし、その実現に向けた方策を練り上げることにより、子どもを育む当事者意識が醸成される。

2 子どもの成長を支える組織的・継続的な体制が構築される「持続可能な仕組み」 
 地域、学校が「地域総がかりで育てる地域の未来を託す子どもの姿」を連綿と受け継ぎ、地域の誇りや特色ある学校が生み出される。

3 子どもを地域総がかりで支える「行動を生み出す仕組み」
 子どもを中心に目標を共有した上で話し合うことにより、大人の当事者としての意識が醸成され、協働の視点が明らかになるとともに地域と学校が双方向の関係となり、相互補完的に協働し、やがて地域コミュニティの広がりや深まりが期待できる。

「地域とともにある学校」の姿

 本市の学校は、学校運営協議会を設置し、地域と学校が支え合い、ともに成長し、活性化していく「地域とともにある学校」づくりを進めていきます。このため学校は3つの姿を実現します。

1 「学校運営の基本方針」を共有している学校
 保護者、地域、学校が子どもたちにどのような資質や能力を育むべきなのか、そして、どのような活動が必要なのかについて、ともに知恵を出し合い、肯定的で未来志向の話し合いを行い、目指すべき学校運営の基本方針を共有しています。

2 「社会に開かれた教育課程」を実現している学校
 保護者、地域、学校が社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、学習内容を組織的かつ計画的に地域や社会とつなぐ教育課程(教育活動)をともに練り上げています。また、資質や能力が身に付いていく過程を見て、更新、改善しています。
 これにより、子どもたちは学校で学んだことを活用し、地域の課題を地域住民とともに考える姿や、自ら問いを見つけ、よりよい答えを見出そうと考え抜く姿が見られるようになっています。

3 「地域総がかり」で子どもの成長を支える体制のある学校
 保護者、地域、学校が一体となって、未来の担い手を育てるという理念を共有し、子どもの豊かな成長のために、それぞれが主体的に取り組んでいます。

保護者、地域のみなさま、委員のみなさまへ

学校、教職員のみなさまへ

コミュニティ・スクールに関する広報誌

CS事務員のみなさまへ

関連リンク

文部科学省のホームページの下記リンク先には、コミュニティ・スクールに関しての情報が掲載されています。

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教育委員会 教育総務課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
電話:025-226-3149 FAX:025-226-0030

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