地域と学校パートナーシップ事業

事業目的

 新潟市は、平成18年3月、本市の教育が目指す方向とあり方を明確にするために「教育ビジョン」を策定しました。
 現行の第4期教育ビジョンでは、中心的な考え方のテーマを「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成~学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり~」とし、学力・体力に自信をもち、世界と共に生きる心豊かな子どもや、生涯を通じて学び育つ、創造力と人間力あふれる新潟市民の姿を目指しています。
 「学」は学校、「社」は公民館や図書館などの社会教育施設、「民」は地域住民、家庭、地域の諸団体や企業です。学・社・民それぞれが役割を果たし、一体となって教育活動を進め「融合する」ことで大きな力を発揮されるという考えのもと「人づくり、地域づくり、学校づくり」を推進しています。
 「学・社・民の融合による教育」を推進するための中核となる取組が、平成19年度から開始した「地域と学校パートナーシップ事業」です。現在では、市立のすべての小・中・中等教育・特別支援学校・高等学校で本事業を実施しています。

事業内容

 本事業では、学校と地域が共に元気が出るように、地域教育コーディネーターを学校に配置し、学校と社会教育施設や地域活動を結ぶネットワークを形成して、「学・社・民の融合による教育」を推進しています。
事業内容の柱は次の4点です。

1. 学校、社会教育施設、地域活動を結ぶネットワークづくり
2. 学校の教育活動・課外活動における地域人材の参画と協働
3. 学校における地域の学びの拠点づくり
4. 学校の教育活動の様子を地域に発信

 地域教育コーディネーターの第一の仕事は、学校の願いを受け、学校にたくさんの学校支援ボランティアが入るようにコーディネートすることから始まります。そのためには、地域の自治会、公民館・図書館などへ直接足を運び、事業の趣旨と地域教育コーディネーターの役割について広報活動を行う必要があり、並行して広報紙を作成し、広く地域住民への普及啓発も行います。

地域と学校パートナーシップ事業について、よく寄せられる質問をQ&A形式で取り上げています。

実施校

 平成19年度から8つの小学校をパイロット校(実践校)に選定し、事業を開始しました。平成25年度からは市立のすべての小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校で事業に取り組み、令和2年度からは市立高等学校でも実施しています。

新潟市地域と学校パートナーシップ事業運営協議会

 地域全体で学校を支援する体制整備を図るため、本事業に係る運営協議会を設置しています。協議会では、学校支援の推進に係る協議・検討に関すること、広報活動、地域教育コーディネーターの養成に関すること、事業の検証・評価に関することなどを所掌事務にしています。

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