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障害者優先調達推進法について

最終更新日:2019年11月22日

障害者優先調達推進法

 平成25年4月1日から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。
 この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達にあたり、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅就業障がい者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。

障害者優先調達推進法の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、調達の実績を取りまとめ公表することになっています。平成29年度の実績309,593,009円に対し、平成30年度は339,288,367円と前年度の実績より上回りました。詳細は下記「平成30年度新潟市における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績」をダウンロードしてご覧ください。
 また、同法に基づき「令和元年度新潟市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので公表します。

令和元年度 新潟市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

新潟市における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績

調達の対象となる障がい者就労施設の方へ

 方針の策定にあたり、調達の対象となる障がい者就労施設等から予め提供可能な物品や役務について情報提供を受けています。
 新たに物品や役務を提供したいなどのご相談は、下記にご連絡ください。

相談・連絡先

福祉部 障がい福祉課 就労支援係
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1249 FAX:025-223-1500

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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