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自立支援医療(更生医療)の制度

最終更新日:2019年10月24日

身体障がい者の現在の障がいを除去又は軽減するために、必要な医療の給付を行います。
原則として医療保険の負担限度額まで一割の自己負担がありますが、世帯(同じ医療保険に加入している家族)の所得状況に応じて月額の自己負担に上限が設定される場合もあります。

(1)給付対象の医療の例

身体障害者手帳で認定を受けている障がい部分について、指定医療機関での医療が対象となります。
手術前、人工透析前に申請し、給付の決定を受けなければ自立支援医療は受けられませんので、事前に(6)申請窓口にお問い合わせください。

給付対象の医療の例
視覚障がい 網膜剥離術、角膜移植術など
聴覚・平衡機能障がい 鼓膜剥離術、外耳道形成術など
音声・言語・そしゃく機能障がい 歯科矯正術、口蓋裂に対する手術など
肢体不自由 人工関節置換術、関節固定術など
中枢神経・脳神経関係 脳シャント、脊髄形成術
心臓機能障がい 人工弁置換術、ペースメーカ植込術など

じん臓機能障がい

人工透析、じん移植術、CAPD(持続携行式腹膜透析)
小腸機能障がい 中心静脈栄養法
免疫機能障がい 抗HIV療法、免疫調節療法など
肝臓機能障がい 肝臓移植術、肝臓移植後の抗免疫療法

(2)対象者

身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方。(18歳未満の方は育成医療の対象となります。)

(3)自己負担額について

医療保険の自己負担限度額まで一割負担をしていただきます。ただし、下表のとおり月額自己負担上限額が設定されています。

受給者に負担していただく一部負担金
区分 市町村民税額の範囲 月額自己負担上限額 ※(1)重度かつ継続
生活保護 生活保護世帯 0円 0円
低所得1 市町村民税非課税
(本人収入≦80万円)
2,500円 2,500円
低所得2 市町村民税非課税
本人収入>80万円)
5,000円 5,000円
中間層1 市町村民税(所得割)<3万3千円 医療保険の
自己負担限度額
5,000円
中間層2 3万3千円≦市町村民税(所得割)<23万5千円 医療保険の
自己負担限度額
10,000円
一定所得以上 23万5千円≦市町村民税(所得割) 更生医療の対象外 ※(2)20,000円

※(1)「重度かつ継続」とは以下の方が対象となります。

  1. じん臓機能・小腸機能・免疫機能障がい・心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の方
  2. 医療保険多数該当の方(過去1年間に高額な医療費が継続して発生している方)

※(2)平成33年3月31日(2021年3月31日)までの経過措置の予定です。
※(3)重度障がい者医療費助成(マル障)に該当する方は、自己負担がさらに軽減される場合があります。

(4)必要書類

1.身体障害者手帳
2.意見書(指定医療機関が作成したもの)
3.被保険者証の写し
 ・国民健康保険:世帯全員分
 ・健康保険等:受診者と被保険者分
 ・生活保護受給者:被保護証明書
4.課税証明書(市外からの転入者のみ。同一保険者全員分)
 

・上記1、2の書類は、各区健康福祉課 障がい福祉係、出張所にあります。
 新潟市ホームページ内の「申請・届出の総合窓口」でダウンロードすることもできます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請・届出の総合窓口(外部サイト)
申請・届出の総合窓口リンクをクリックしていただきますと、申請・届出の総合窓口が表示されます。
キーワード検索で、自立支援医療(更生医療)給付新規申請と検索してください。
該当ページが表示され、上記1、2の書類をダウンロードしていただけます。

※特定疾病療養受療証をお持ちの方は、申請の際にご提出ください。
※身体障がい者本人の年金及び手当の受給状況がわかる書類が必要な場合があります。

(5)利用できる医療機関

指定自立支援医療機関として指定された医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)の中から、利用者があらかじめ選択した医療機関でのみ自立支援医療の制度を利用することができます。
指定を受けている医療機関かどうかは、新潟市のホームページ内「指定自立支援医療機関」のページから確認できます。

(6)申請窓口

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市発達障がい支援センターJOIN(外部サイト)

医療機関(保険調剤薬局・訪問看護ステーションを含む)の方へお願い

新潟市では、自立支援医療(更生医療)にかかる医療費の適切な支払いのため、更生医療と直接的な関連が認め難い医療を自立支援医療(更生医療)の対象外として、レセプトの再審査請求を行っております。
レセプトの適正な請求にご協力くださいますようお願いいたします。


◇レセプト点検により再審査請求の対象となる項目の例

  • 原疾患(糖尿病性腎症、嚢胞腎、SLE等)の検査・治療
  • 合併症(骨粗しょう症、皮膚掻痒症、腰痛、貧血、高血圧症等)の検査・治療
  • 足の潰瘍の創処置や湿布、塗り薬
  • 外来及び入院食事栄養指導料や入院時食事費用(一部除外あり)
  • 便秘薬
  • 傷病手当金意見書交付料
上記の項目でレセプト請求される場合であっても、レセプトの記述により更生医療の治療上の必要性が特に認められれば、自立支援医療費(更生医療)の対象とする場合があります。

指定自立支援医療機関の届出様式について

申請・届出の総合窓口をクリックしていただきますと、申請・届出の総合窓口が表示されます。
必要な手続きについて、キーワード検索をしてください。
該当ページが表示され、申請等に必要な様式をダウンロードしてください。

・自立支援医療(育成医療・更生医療)機関指定
・自立支援医療(育成医療・更生医療)の指定更新の申請
・自立支援医療(育成医療・更生医療)機関変更

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このページの作成担当

福祉部障がい福祉課在宅福祉係
951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1239 FAX:025-223-1500

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