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さわやか福祉財団との包括連携協定

最終更新日:2015年5月27日

平成27年5月26日(火曜)、篠田昭市長と清水肇子公益財団法人さわやか福祉財団理事長は、両者が包括的な連携のもと、相互に協力し、新潟市及び新潟市をモデルとした新潟県内をはじめ、全国での地域包括ケアシステムの構築に寄与することを目的とした「新潟市・公益財団法人さわやか福祉財団包括連携協定」を締結しました。

協定内容

協定の内容は、
地域における支え合いのしくみづくりの推進に関すること
社会参加を通じた生きがいづくりの促進に関すること
をはじめとして、地域包括ケアの構築に寄与するために必要な事項について包括的に連携し、協力するというものです。

協定に基づく具体的な連携事項

取り組み方針

  • 新たな地域での支え合いのしくみづくりの理念を新潟市で具現化する。
  • 新潟市での取り組みをモデルケースとして、新潟県内及び全国へ発信し、新地域支援事業の普及・発展に寄与する。

当面の具体的な連携事業
多様な主体による多様な生活支援サービス提供の体制づくりのため以下の事項に取り組みます。

  • 協議体の創設及び生活支援コーディネーターの養成並びに相互の連携調整
  • 地縁組織、NPOなどの活用と相互の連携、ネットワークの強化
  • 多世代の集い・通いの場(居場所)の普及
  • 地域住民・組織のボランティア活動推進のためのしくみづくり
  • 支え合い・助け合い活動、協働に関する啓発(フォーラム・勉強会の実施など)
  • 高齢者が高齢者の生活支援を社会貢献として行う機運の醸成

協定書

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このページの作成担当

福祉部 地域包括ケア推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1281 FAX:025-222-5531

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