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新潟市インフルエンザ発生状況

最終更新日:2018年4月26日

今シーズン(2017/18年シーズン)の本市のインフルエンザの流行状況ですが、定点医療機関一施設あたりの患者の報告数が、2018年1月15日~21日(3週)には33.23と、国の示す警報基準である30.00を超えていましたが、2018年1月29日~2月4日(5週)以降、患者数は徐々に減少し、4月2日~4月8日(14週)には警報解除基準である10.00を下回りました。4月16日~4月22日(16週)の定点医療機関一施設あたりの患者の報告数は8.73です。現在、警報は解除していますが、市内の患者数の推移をみると4月に入り横ばいとなり、減少については地域差がみられます。散発的に集団感染も報告されていることから、引き続き注意が必要です。手洗い・うがい・咳エチケットなど予防に努めましょう。

インフルエンザにかかったら

安静に努め、十分な休養・睡眠をとりましょう。脱水にならないよう、水分補給をこまめに行なうことも大切です。抗インフルエンザ薬は、発熱などの症状が出てから2日以内に、ウイルスが体内で広がりきらないうちに開始するのが原則です。薬による治療開始後でも、呼吸状態の悪化や、繰り返す下痢やおう吐による脱水の進行、意識障害など、重症化の兆候がみられるような場合は、繰り返し医療機関に相談するようにしてください。

インフルエンザの予防と発症した場合の留意点

インフルエンザによる学級閉鎖の状況

新潟市の状況

新潟県の状況(新潟市分を含む)

新潟市の外来患者報告集計(2017/18年シーズン)

 市内医療機関より週単位で報告されたインフルエンザ外来患者数(定点報告と任意報告の合計)を、迅速検査で診断されたA型、B型と、症状等で診断された臨床診断患者に分けて集計し、結果を公開しています。
 本市では、定点医療機関の報告だけでは各区の流行状況を十分把握できないことから、市医師会と協力し、市内医療機関に任意報告の協力をお願いしています。

2016/17年シーズンの市内全域の患者報告数の推移

区別発生状況(医療機関の所在区別)

区別の発生数(A型、B型、臨床診断の合計)では、今シーズン当初より市内すべての区においてB型の報告が多く上がっていましたが、第9週(2月26日~3月4日)からA型の増加が目立ち始め、第13週(3月26日~4月1日)には全ての区でA型の報告数がB型を上回りました。
患者数の減少については区によって差がみられ、北区、秋葉区、南区、西蒲区では先週より増加がみられます。

年齢階級別発生状況

新潟市衛生環境研究所におけるインフルエンザウイルス検出状況(A型の亜型、B型株の系統について)

検体を採取した週別のインフルエンザウイルス検出状況

今シーズン当初より、インフルエンザA型と診断された患者さんの検体からは、主にH1pdm09亜型が検出されていましたが、1月に入り、H3N2(香港型)の検出も続いています。
インフルエンザB型と診断された患者さんの検体からは、主に山形系統型が検出されています。

 インフルエンザウイルスは、同じA型、B型同士であっても、抗原性の違いから複数の亜型や株に分類されています。
 A型はヘマグルチニン (HA) とノイラミニダーゼ (NA) の組み合わせにより、H1N1や、H3N2(香港型)など、複数の亜型に分類されます。平成21年に新しく出現し、世界的大流行であるパンデミックを引き起こしたインフルエンザ(H1N1)2009ウイルスは、このサイトではH1pdm09として記載します。それ以前に流行を繰り返していたH1N1(ソ連型)は、現在は報告が見られなくなっています。
 B型は、HAとNAにA型ほどの多様性がないため、亜型による分類は行われず、HAの抗原性の違いからビクトリア系統株と、山形系統株という2つのグループに大別されます。
 

日本の季節性インフルエンザワクチン(不活化ワクチン)は、2014年度までA型2種類((H1N1)2009と同じ亜型のH1N1と、H3N2亜型)と、B型1種類(山形系統かビクトリア系統のいずれか)の、合わせて3種類が含まれた、いわゆる3価ワクチンでしたが、2015年度から、A型2種類とB型2種類(山形系統とビクトリア系統の、どちらも)が含まれる、4価ワクチンになりました。

関連リンク

定点報告数の推移

新潟市におけるインフルエンザを含む定点疾患の、報告数の推移が閲覧可能

新潟県の定点疾患報告数の推移や、県内各地のインフルエンザ定点報告数が閲覧可能

サイト内の感染症週報では、県内の保健所別に発生状況を色分けした地図などが閲覧でき、インフルエンザ患者発生・ウイルス検出状況 では、新潟市で検出されたものを含めた、新潟県のインフルエンザウイルス検出状況などが閲覧可能です。

定点とは

 感染症法に基づく感染症発生動向調査において、インフルエンザのように、身近に多数の患者が発生する疾患の動向を、効率よく把握するために選定された医療機関。定点報告対象疾患ごとに、地域人口を勘案して、地域の選定施設数が定められます。
 インフルエンザ定点医療機関(本市では26施設)は、1週間のインフルエンザ患者について、人数、年齢階級、性別を、毎週、保健所に報告します。全国の情報は、県や政令市を通じ、国に集約されます。集計結果は、地域の自治体、衛生研究所や、厚生労働省、国立感染症研究所のサイトなどで公開されており、定点医療機関1施設あたりの報告数は、流行状況の目安として利用されています。

全国の発生状況

都道府県別の発生状況を反映した、全国の発生状況マップです。

全国の都道府県別発生状況(インフルエンザ定点の報告患者数)などが閲覧できます。

インフルエンザ対策のサイト

発生状況や予防法など、インフルエンザに関する様々な情報が掲載されている、厚生労働省のサイトです。インフルエンザQ&Aインフルエンザ施設内感染予防の手引き、医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引きなどもダウンロード可能です。

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このページの作成担当

保健衛生部 保健所保健管理課
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
電話:025-212-8183 FAX:025-246-5672

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