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新潟市生活困窮者自立相談支援事業等委託業務に係る公募型プロポーザルの選定結果について

最終更新日:2019年2月20日

審査結果(平成31年2月20日公開)

選定委員会開催日

平成31年2月14日

審査結果

趣旨

新潟市では、生活困窮者自立支援法に基づいて、複合的な課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、包括的な支援を行う自立相談支援事業の平成31年度からの業務について、公募型プロポーザル方式により業務受託事業者を募集します。

※選定委員会による審査日を2月14日(木曜)へ変更します。 
 『新潟市生活困窮者自立相談支援事業等委託業務公募型プロポーザル実施要領(修正版)』をご覧ください。

委託業務の概要

業務名

新潟市生活困窮者自立相談支援事業等委託業務

業務内容

「新潟市生活困窮者自立支援事業等委託業務仕様書」のとおり

委託期間

平成31年(2019年)4月1日から平成32年(2020年)3月31日まで
 ※本事業の実施実績が良好であり、かつ予算措置が継続される場合は、2回を限度に随意契約を行う
 予定です。(委託契約額については、毎年度の予算額の範囲内で別途協議するものとします。)

委託料上限額 

● 自立相談支援事業及び住居確保給付金 33,000千円(消費税及び地方消費税を含む。
● 一時生活支援事業 5,150千円(消費税及び地方消費税を含む。)
● 家計改善支援事業 7,733千円(消費税及び地方消費税を含む。)

  なお、実績に基づき精算を行い、返還を求める場合があります。

参加資格

 本事業を的確に遂行する能力を有する法人で、かつ次の要件をすべて満たす法人とする。 なお、資格要件を
満たす法人複数が協働して提案を行うこともできるものとする。

 1.新潟市内に本店、支店または活動拠点事業所を有するものであること。
 2.委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
 3.本事業の目的を理解し、仕様書に示した事業実施ができること。
 4.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
 5.参加意思確認書及び提案書類提出時に、市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名
 停止等の措置を受けていないこと。
 6.国税及び新潟市税に未納がないこと。
 7.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第
  225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと(会社更生法の規定に基づく更生手続開始
  の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の
  認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)
 8.役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規
  定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは
  暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。
 

提案に当たって提出する書類

A4判片面とし、記載欄が不足する場合は適宜各欄を広げるか枚数を増やして記載すること。

法人の概要(別紙様式3) 

添付書類

● 直近1年の法人全体における収支決算書
● その他法人の概要が分かる資料、パンフレット等

企画提案書(別紙様式4)

仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること。
● 事業の実施方針等に関する事項
● 事業の実施体制に関する事項
● 生活困窮者自立相談支援事業の実施内容に関する事項

見積書(任意様式)

事業ごとに経費の内訳を詳細に記載すること。

スケジュール等

1 実施要領の配布

配布期間

平成31年1月15日(火曜)から平成31年2月7日(木曜)まで
市の休日を除く、各日午前8時30分から午後5時30分まで

配布場所

問い合わせ先に同じ

 ※本ページからもダウンロードできます。

2 質問の受付及び回答

提出書類

質問書(別紙様式1)

提出方法

電子メール

提出期間

平成31年1月15日(火曜)から平成31年1月23日(水曜)まで
※質問受付は締め切りました。

提出先

問い合わせ先に同じ

回答方法

回答が競争上の地位その他正当な利益を妨げる恐れがあるものを除き、新潟市ホームページ内に掲載する。

(平成31年1月28日(月曜)に掲載予定)原則、個別には回答しません。

3 参加意思確認書の提出

提出書類

参加意思確認書(別紙様式2)

提出方法

提出先へ持参または郵送

提出部数

1部

提出期限

平成31年1月30日(水曜)午後5時まで(必着)

提出先

問い合わせに同じ

4 提案書の提出

提出書類

● 法人の概要(別紙様式3)及び添付書類
● 企画提案書(別紙様式4)
● 見積書(任意様式)

提出方法

提出先へ持参

提出部数

正本1部 副本9部(副本のうち1部は、審査業務の都合上、コピーが可能なように製本しないでください。)

提出期限

平成31年2月8日(金曜)午後4時まで

提出場所

問い合わせ場所に同じ

審査基準・選定方法

選定委員会による審査

 提案者による提出書類に基づくプレゼンテーションを実施し、別に定める委員で構成する選定委員会におい
て、別表「審査基準」により審査を行い、委託予定事業者を決定します。なお、審査内容に係る質問や意義及び
公表前の審査結果についての問い合わせは一切受け付けません。

審査基準

別表「審査基準」に基づき審査し、提案者のうち最高得点の者を委託予定事業者として決定します。

 なお、同点の場合、ヒアリングに出席する委員による多数決で決定します。
 ただし、最高得点であっても、審査項目の中で著しく評価の低い項目がある場合には、委託予定事
業者として決定しない場合があります。

審査結果

 審査結果については、2月末日までに提案者すべてに文書で通知するとともに、本ページ内において公表

します。

契約の締結

 市は、選定委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者(委託予定事業者)と委託契約の締結
交渉を行い、委託料の範囲内で契約を締結します。その際、提案内容の一部を変更することがあります。
 なお、その者が地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の
締結を行わないことがあります。
 また、最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議のうえ契約を締結
する場合があります。

問い合わせ先

〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1 新潟市役所本館1階
新潟市福祉部福祉総務課保護室 生活困窮者自立支援制度担当
電話:025-226-1178(直通)
E-mail:somu.wl@city.niigata.lg.jp

プロポーザル実施要領、提出書類等

厚生労働省のホームページ(平成27年3月6日付社援地発0306第1号「生活困窮者自立支援支援制度に関する手引き策定について」

新潟市実施要領等

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このページの作成担当

福祉部 福祉総務課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1169 FAX:025-225-6304

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