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介護保険に関する税申告

最終更新日:2018年1月24日

 介護保険に要した費用は、確定申告や市・県民税の申告において社会保険料控除や医療費控除の対象となります。また、障がい者に準ずる状況の方については障害者控除を受けることができます。
 なお、これらの控除を受けるためには申告時に必要となる書類がありますので、下記をご参照のうえ、事前にご準備ください。

社会保険料控除に関する事項

介護保険料をお支払いの方の場合

 平成29年中に支払った介護保険料は、税申告において社会保険料控除の対象となります。
 なお、特別徴収(年金から天引き)により支払った介護保険料は、特別徴収がなされた年金を受給している本人が申告する場合においてのみ社会保険料控除の対象となります。

税申告に必要な書類

領収書、年金の源泉徴収票、又は市から送付される介護保険料「納入済額のお知らせ」

医療費控除に関する事項

介護保険サービスの利用料をお支払いの方の場合

介護保険のサービスを利用したときにかかった自己負担額は、医療費控除の対象となることがあります。

税申告に必要な書類

医療費控除の明細書(平成31年度分の確定申告までは、明細書の添付に代えて、領収書の添付又は提示によることもできます。)、支払証明書

対象となるサービスやその金額について

在宅で利用するサービス

サービスを利用した場合の自己負担額が医療費控除の対象となります。

1.医療系サービスとして対象となるもの
  支給限度額を超えて利用した費用も医療費控除の対象。

  • (介護予防)訪問看護
  • (介護予防)訪問リハビリテーション
  • (介護予防)居宅療養管理指導
  • (介護予防)通所リハビリテーション
  • (介護予防)短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護を行う場合のみ)
  • 複合型サービス(上記居宅サービスを含む組み合わせのうち、生活援助中心型を除く※1)

2.上記サービスと併せて利用した場合のみ医療費控除の対象となるもの
  支給限度額を超えて利用した費用は医療費控除の対象になりません。

  • (介護予防)訪問介護(生活援助中心型を除く)
  • (介護予防)訪問入浴介護
  • (介護予防)通所介護
  • 地域密着型通所介護(H28.4.1以後利用するものに限る)
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護を行わない場合のみ)
  • 複合型サービス(「1.医療系サービスとして対象となるもの」で挙げた、居宅サービスを含む組み合わせのうち、生活援助中心型を除く)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心型を除く)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心型を除く)
施設に入所(入院)するサービス

施設サービスの対価で、医療費控除の対象となるものの概要は次表のとおりです。

医療費控除対象施設概要一覧
施設名 医療費控除の対象 医療費控除の対象外

・指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・指定地域密着型介護老人福祉施設

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額

・日常生活費
・特別なサービス費用

介護老人保健施設 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額

・日常生活費
・特別なサービス費用

指定介護療養型医療施設(療養型病床群等) 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額

・日常生活費
・特別なサービス費用

(注1)介護保険法の改正(平成17年10月1日施行)により、施設サービスの対価のうち居住費及び食費は介護保険給付の対象外となりましたが、これらの自己負担額は医療費控除の対象です。
(注2)日常生活費とは、理美容代やその他施設サービス等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるものです。また、特別な居住費や食費は、医療費控除の対象にはなりません。
(注3)介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設の個室等の特別室の使用料(診察又は治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限ります。)は医療費控除の対象です。

おむつ代をお支払いの方の場合

 おむつの購入に要した費用については、医師が発行する「おむつ使用証明書」や市が交付する「主治医意見書内容確認書」により医療費控除が可能です。

税申告に必要な書類

  • おむつ購入に係る領収書
  • 「おむつ使用証明書」または「主治医意見書内容確認書」
主治医意見書内容確認書の交付について

 おむつ代に係る医療費控除を受けるのが2年目以降の方については、医師発行の「おむつ使用証明書」がなくても、市が交付する「主治医意見書内容確認書」により医療費控除を受けることができます。
 なお、「主治医意見書内容確認書」は、要介護認定に係る主治医意見書の内容が次のすべてを満たす場合に交付します。

  1. 平成29年に作成されたもの(認定の有効期限が13カ月以上で、平成29年に作成された主治医意見書がない場合は、平成28年に作成されたもの)
  2. 障がい高齢者の日常生活自立度に関する記載が「寝たきり」に該当
  3. 尿失禁の発生の可能性に関する記載が「あり」

留意事項
 初めておむつ代の医療費控除を受ける方や、主治医意見書の内容が上記の3要件を満たさない方は、別途、医師が発行する「おむつ使用証明書」により申告してください。

確認書の申請、交付窓口
 申請および交付窓口は区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センターで、平成30年1月22日(月曜)から受付を行います。
 なお、申請には介護保険の被保険者証と申請者の本人確認書類(いずれも写し不可)をお持ちください。※両方とも必要です

障害者控除に関する事項

要介護認定や要支援認定を受けている方の場合

 障がい者手帳の交付を受けていない方でも、一定の要件に該当する場合には障害者控除を受けることができます。

税申告に必要な書類

障害者控除対象者認定書

障害者控除対象者認定書の交付について

 要介護認定者など、身体や日常生活の状況などが障がい者に準ずると認められる65歳以上の方について、「障害者控除対象者認定書」を交付しています。
 税申告時にこの認定書を提示することにより、本人やその扶養親族の方が障害者控除を受けることができます。

認定書の申請、交付窓口

  • 申請および交付窓口は区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センターです。
  • 申請には介護保険の被保険者証と申請者の本人確認書類(いずれも写し不可)をお持ちください。※両方とも必要です
  • 窓口では、介護を受けている方の日常生活やご家族の状況をお伺いすることがあります。
  • 申請から交付まで約1週間ほどかかります。

電子申請システムで請求できる「障害者控除対象者認定証」の交付

このページの作成担当

福祉部 介護保険課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1269 FAX:025-224-5531

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