「スタートアップ支援調査検討業務委託」に係る公募型プロポーザルについて

• 委託業者の選定結果を掲載しました。（令和6年1月10日）
• 質問に対する回答を掲載しました。（令和5年12月21日）
• 公募を開始しました。（令和5年12月13日）

公募型プロポーザルにより委託先事業者を選定しましたので、選定結果を掲載します。

本業務では、本市のスタートアップの調査・分析、スタートアップやその支援者等へのヒアリングや意見交換を踏まえ、本市の現状に適したスタートアップの創出・成長のための具体的な方向性と必要な施策の整備について検討を進め、起業機運醸成、起業家育成、スタートアップ創出支援、スタートアップ成長支援等を実施し、本市地域内でスタートアップが継続・連続して生み出されるための環境整備を加速させることを目指す。

事業の実施にあたり、広く民間のノウハウや知識、アイデア及び経験等を活用するため、企画提案（プロポーザル）方式により受託事業者の募集を行い、応募のあった事業者による提案内容を総合的に審査して、受託事業者を選定します。

• 企画提案の方法について詳しくは、実施要領(PDF:287KB)をご確認ください。

スタートアップ支援調査検討業務委託

仕様書(PDF:177KB)記載のとおり

1. 調査・分析
2. ヒアリング・意見交換会の実施
3. 具体的な方向性、施策の策定

契約締結日から令和6年3月29日まで

3,900,000円（消費税及び地方消費税を含む）

質問書（様式1号）により令和5年12月20日（水曜）午後3時までに提出すること。

本プロポーザルに参加する場合は、資格要件を満たしていることを確認し、令和5年12月22日（金曜）午後5時までに以下必要事項を添えて参加の意向を連絡すること。

• 必要事項　業務名、会社名、代表者名、所在地、担当者名、担当者連絡先

1. 提案書（様式任意）　4部
2. 企業の概要及び業務実績（様式第2号）　1部
3. 見積書（様式任意）　1部

新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は次の書類（いずれも原本1部）も提出すること。

• 登記事項証明書
• 直近の決算報告書
• 新潟市税の納税証明書（入札用）※市内に本社または支店等がある場合のみ、発行1か月以内
• 国税の納税証明書（その3の3）※発行3か月以内
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

質問のあった事項について回答します。
なお、質問に対する回答内容は、「スタートアップ支援調査検討業務委託公募型プロポーザル実施要領」及び「同仕様書」の内容の追加及び修正とみなします。

• スタートアップ支援調査検討業務委託公募型プロポーザルに係る質問に対する回答について（令和5年12月21日更新）(PDF:163KB)