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新潟市景況調査 消費税率引き上げの影響に関する緊急調査

最終更新日:2014年6月27日

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、平成26年4月1日から消費税率が8パーセントに引き上げられました。これに伴い、新潟市内事業所への影響について把握し、今後の施策の検討に役立てるため、消費税率引き上げの影響に関する緊急調査を実施しました。

調査概要

調査期間

平成26年5月9日から平成26年5月16日

調査対象

200事業所(平成26年3月実施の「新潟市景況調査」において回答のあった事業所のうち、業種別に無作為抽出した事業所)

有効回答数

157事業所

有効回答率

78.5パーセント

調査方法

調査対象へのアンケート票の送付による郵送調査

調査結果

調査結果の要点

  • 平成26年4月における売上について、前月比で「売上減」と回答した事業所は62.4パーセント、前年同月比で「売上減」と回答した事業所は56.1パーセントでした。
  • 駆け込み需要について、「無かった」と回答した事業所は48.4パーセント、「あった」と回答した事業所は33.8パーセントでした。
  • 売上の反動減について、「無かった」と回答した事業所は45.2パーセントでした。一方で、「あった」と回答した事業所は26.8パーセントで、そのうち約4割は「想定よりも大きい」、約6割は「想定の範囲内」と回答しました。
  • 売上の反動減の回復の見込み時期について、「5月から6月には回復見込み」と回答した事業所は約2割、「7月から9月までに回復見込み」と回答した事業所は約4割でした。それらをあわせると、9月までに回復見込みと回答した事業所は約6割となりました。

調査結果概要

問い合わせ先

経済部 産業政策課 企画係
電話:025-226-1610
Eメール:sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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