令和元年度上期新潟市景況調査（報告書）
最終更新日：2019年10月4日
調査の概要
目的
調査設計
- 調査地域：新潟市全域
- 調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
- 標本数：2,000事業所
- 抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
- 調査方法：郵送によるアンケート調査
- 調査期間：令和元年7月8日から令和元年7月22日まで
調査結果の総括
新潟市内事業所の「業況判断」については、平成31年1～3月期は30年10～12月期から悪化し、続く31年4月～令和元年6月期も悪化が続いた。足元の令和元年7～9月期は31年4月～令和元年6月期からわずかながら改善する見込みであるが、先行きの令和元年10～12月期は同7～9月期から再び悪化する見通しとなっている。
今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも低下し、「資金繰り」も悪化した。在庫では「製・商品在庫」は過剰幅が拡大したものの、「原材料在庫」は縮小した。価格では「仕入価格」は低下した一方、「販売価格」は上昇した。雇用では「所定外労働時間」、「一人当たり人件費」はともに低下した。
経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「労働力不足」、「生産・受注・売上げ不振」、「人件費の増加」と続いている。
業界の動向としては、販路開拓による受注増加などから業況が改善したとの声がある一方、人手不足による受注への対応力の低下や人件費の増加などによる採算悪化、消費税率引き上げ後の業況悪化を懸念する声が多数みられた。
調査結果報告書（PDF版）
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