農地法4・5条関係添付書類

• 申請当事者の住民票（ただし、新潟市民は不要。）　法人の場合は法人登記事項証明書、若しくは定款又は寄付行為の写し（原本証明付）
• 申請土地の全部事項証明書（土地登記簿謄本）
• 申請土地の更正図
• 申請土地の位置及び付近の状況を表示する図面(50,000分の1から10,000分の1程度)
• 申請土地の施設及び施設物間の距離を表示する図面(500分の1から2,000分の1程度)
• 土地利用計画図、雨汚水排水施設計画図
• 土地改良区の意見書
• 資金計画申出書及び資金調達の証明書（預貯金の残高証明書、金融機関の融資証明書など）
• 申請の土地において権利を有する者の同意書（自己転用の場合、所有権者同意は不要）
• 事業関連の許認可等があったことを証する書類の写し（農振除外通知、国有財産使用許可、道路工事施行承認、河川法許可　等）
• 取水、排水にかかる同意書等の写し（土改排水施設使用同意　等）

• 登記の住所と現住所が相違している場合は、同一人であることを証する書類（戸籍の附票等）
• 違反転用の場合は、その顛末をなどを記した始末書
• その他参考となるべき書類

• 産業廃棄物処理施設の設置に係る事前協議書の写（廃棄物対策課の受理印のあるもの。市指導要綱の対象施設の場合に必要
• 申請地の具体的選定理由
• 廃棄物の種類
• 計画搬入量（日量、月量）
• 最寄りの国・県道又は市町村道からの搬入経路図
• 周辺農地への保全措置（汚水、悪臭、害虫等の具体的防除措置）

• 申請地の具体的選定理由
• 土地造成、建築、販売計画等を具体的に説明した書類（原則として建築完了は転用許可後1年以内）
• 支出計画書（土地代金、造成費、建築費。見積書があれば添付）
• 転用履行状況説明書（過去3年以内に県内において建売住宅を目的とした転用を得ている場合）

• 申請地の具体的選定理由
• 必要とする具体的な理由
• 利用計画図（資材又は駐車場の配置並びに所要面積の根拠となる資材量及び資材名又は駐車台数を記入）
• 貸資材置場又は貸駐車場の場合は相手方も記載
• 事業拡大等で現在の資材置場又は駐車場が不足であるとして新たに申請する場合は、現在ある事業地の位置及び利用状況を表
• 申請地と事業所及び現場との位置関係を説明する図面

• 誓約書（農地への現状回復が確実に認められることが許可要件となるため）

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一時的利用は3年以内に限ります。

• 市町村長の同意書（担当は農地の区役所の地域課産業振興室、または産業振興課）