健全化判断比率等

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、財政の健全化を判断する4つの健全化判断比率と資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられています。

 算定した指標が、国が定める早期健全化基準(資金不足比率は、経営健全化基準)を超えた場合は、議会の議決を経て財政健全化計画(資金不足比率は、経営健全化計画)を策定し、自主的な改善努力による財政健全化を行う必要があります。

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※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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