施行中の地区内(区域内)における建築行為等は許可が必要です

事業の開始から換地処分が完了するまでの間、施行地区内(区域内)で建築行為等を行うには、土地区画整理法第76条の許可が必要となります。
新潟市電子申請システム（e-NIIGATA）に手続きの詳細及び申請書様式を掲載していますので、ご確認ください。