新潟市市民活動保険

ボランティア等公益的な市民活動中のケガや事故を対象とした保険制度です。
保険料や事前の加入手続きは不要です。

制度の詳細については、こちらの案内チラシをご覧ください。

• 新潟市内の地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他の地域団体が実施する事業のボランティア活動等を行う市民
• 新潟市が主催、共催、依頼する事業のボランティア活動等に個人として参加する市民

1. 地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他の地域団体が自主的に行っている活動であるか、新潟市の主催、共催、依頼による活動であること
2. 広く公共の利益を目的とした自発的な活動であること
3. 活動が計画的に行われていること
4. 無報酬で行っていること（交通費などの実費の支給は無報酬とみなします。）
5. 新潟市内における活動であること

活動者の過失により、他人の身体・財物に損害を与え、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う場合に対象となります。

急激かつ偶然な外来事故によって、活動者が死亡または負傷した場合（往復途上を含む）に対象となります。

事故発生後、速やかに「市民活動事故発生通報書」をご提出ください。

• 地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他の地域団体の活動での事故の場合は、各区役所の地域課または地域総務課にご提出ください。
• 新潟市が主催、共催、依頼する事業での事故の場合は、事業担当課にご提出ください。

A1．対象になります。町内会が自主的かつ計画的に行った活動中の事故と思われますので、対象となります。清掃活動や防犯・防災活動のように奉仕性・公益性の高い活動については参加者全体が対象となります。

A2．自宅と活動場所の一般的な通常の経路の往復中に活動者自身がケガをし、 あらかじめその行動が予定されていたことが市からの依頼文などで立証できる場合は、傷害保険の対象となります。なお、 往復中に他人にケガをさせた場合は、賠償責任保険の対象とはなりません。

A3．対象となりません。運動会での指導、準備、片付けなど運営のための活動従事者は対象となりますが、スポーツ活動や文化活動での競技者、演技者、観覧者などの参加者は対象外です。

A4．自動車を運転している方がケガをされた場合は、傷害保険の対象となります。しかし、同乗していた高齢者や体の不自由な方がケガをされた場合、または他の車両等に損害を与えた場合の賠償責任は、対象となりません。
なお、対象となるその他の地域団体とは、自治会・町内会がその構成母体となっている住民組織で、概ね次のような団体が考えられます。PTA、青少年育成協議会、老人クラブ、婦人会、青年会、公園愛護会、自主防災組織、校区交通安全推進協議会など

A5．前のケガが原因で再度具合が悪くなった点について、医師の証明が得られるものについては対象となります。ただし、保険金支払いの対象となる期間は、事故の日から180日間が限度であり、前の治療分と合わせて、通院の場合は90日、入院の場合は180日がそれぞれの限度となります。

A6．地震、噴火、津波など天災による事故は対象となりません。

A7．対象となります。交通費、食費、材料代などの活動中に消費される程度のものは、報酬とはみなしません。ただし、活動の対価として支払われる金品や時間毎に増える性質のものは報酬とみなされ、対象外です。

A8．入院及び通院保険金の支払いは、実際にかかった費用を基準に支払を行うものではなく、入院は1日につき3,000円、通院は1日につき2,000円が支払われます。

A9．どちらも対象となります。

A10．名目の如何を問わず、相手方に支払ったものが法律上の賠償責任額以上のものについては対象となりません。