令和3年度 新潟県・新潟市賃金労働時間等実態調査

最終更新日:2021年11月11日

対象事業所(新潟県・新潟市から調査票の送付があった事業所)のご担当者 様

令和3年度の調査対象となられた事業所の皆様におかれましては、回答の提出についてご協力を賜り、御礼申し上げます。

概要

新潟市では、市内事業所の労働条件などの実態を把握し、今後の労使関係の安定化、労働行政の基礎資料とするため、毎年、常用労働者10人以上の事業所を無作為に抽出して、賃金、労働時間等の実態を調査しており、調査の結果は、企業の皆様方をはじめ関係各位において、広くご活用いただいております。(平成18年度から新潟県と共同で調査を実施)

調査票等

提出期限

8月31日(火曜)までに同封の返信用封筒でご返信ください。 【終了しました】

目的

 市内の民間事業所における労働者の賃金や労働条件等の実態を調査し、公表することにより、労使関係の安定に寄与するとともに、労働行政の基礎資料とします。

調査対象

2,000事業所

調査時点

7月末

調査報告書

令和元年度から「新潟県・新潟市賃金労働時間等実態調査」の調査項目を事業所票の項目のみに変更したことにより、従来の個人票の項目にあたる市内の賃金等の状況について、厚生労働省が公表する「賃金労働時間等実態調査」から集計し、取りまとめを行っています。

このページの作成担当

経済部 雇用政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1642

FAX:025-228-1611

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