空き家活用推進事業

交付決定一覧を更新しました。

空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。

表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。

申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

※移住世帯とは、2020年3月31日時点で県外に居住している世帯のことをいう

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
住替えにおいては、空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。
跡地活用においては、法人も補助金を申請することが可能で、その場合の補助対象経費は空き家の解体費用のみとなります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

※未接道地とは・・・現に空き家が存する民有地で、土地が接する道路の条件が悪く建築が困難であること等を理由に流通が難しい敷地であるもので、以下のいずれかに該当するもの

1. 建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）第42条に定める道路（建築基準法第42条第2項、又は同条第3項を除く）に接し、土地と道路が接する長さが2メートル未満の土地であること
2. 建築基準法第42条第2項、又は同条第3項に規定する道路にのみ接している土地であること
3. 建築基準法第42条に定める道路に接していない土地であること

新潟市が連携協定を締結している不動産団体で不動産情報の検索サイトがあります。
空き家をお探しの方はそちらをご確認ください。

各タイプの概要、要領をご確認ください。

手続きの流れ（フロー図）

（1）地域の茶の間

（2）高齢者向け共同居住住宅

（3）共同生活援助

（4）子どもの居場所

手続きの流れ（フロー図）

手続きの流れ（フロー図）

（1）住替え

手続きの流れ（フロー図）

（2）跡地活用

手続きの流れ（フロー図）

申請受付は先着順で行います。
申請書類の提出窓口は新潟市役所　住環境政策課窓口のみとなります。郵送での提出はできません。

補助金の交付を決定した申請受付番号についてお知らせします。
受付番号は、申請受付時に窓口でお渡しした「補助金交付申請書の審査・交付決定について」の右上に記載してあります。
「交付条件」とは、工事着手前や工事施工中の写真撮影を補助金交付の条件としているものです。条件の内容については、交付決定通知書に添付した書類に記載いたしますので、工事を始める前に必ずご確認ください。

建築部　住環境政策課　住環境整備室
新潟市役所　ふるまち庁舎6階
電話：025-226-2815（直通）　FAX：025-229-5190
Eメール：jukankyo@city.niigata.lg.jp