空き家活用推進事業

令和7年7月4日：交付決定一覧を更新しました
令和7年4月22日：交付決定一覧を掲載しました
令和7年4月6日：要綱、要領及び申請様式を掲載しました
令和7年4月1日：令和7年度の申請受付を令和7年4月17日（木曜）より開始します
補助金の交付申請は、補助事業（購入、リフォーム工事等）の実施前に手続きが必要ですので、ご注意ください。
なお、要綱、要領及び申請様式は、近日中に掲載する予定です。
令和7年4月1日：令和7年度のページを公開しました

空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。

表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領（近日公開予定）及びリーフレットをご確認ください。

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領（近日公開予定）及びリーフレットをご確認ください。

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。
申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領（近日公開予定）及びリーフレットをご確認ください。

購入とリフォームを併せて行う場合は、補助上限額は最大200万円

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。
申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領（近日公開予定）及びリーフレットをご確認ください。

子育て世帯で、購入とリフォームを併せて行う場合は、補助上限額は最大125万円

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
法人も補助金を申請することが可能で、その場合の補助対象経費は空き家の解体費用のみとなります。解体費用のみを補助対象とする場合、交付申請の日から遡って、1年以内に申請者等が購入したものは補助の対象となります。
申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領（近日公開予定）及びリーフレットをご確認ください。

（1）地域の茶の間

（2）高齢者向け共同居住住宅

（3）共同生活援助

（4）こどもの居場所（こども食堂等）

申請受付は令和7年4月17日（木曜）から先着順で行います。
新潟市役所住環境政策課（古町ルフル6階）への窓口持ち込みまたは郵送でご提出ください。
【郵送先】
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル6階
新潟市役所 住環境政策課 空き家活用担当　宛

補助金の交付を決定した申請受付番号を掲載します。

建築部　住環境政策課　空き家対策・活用推進室
新潟市役所　ふるまち庁舎6階
電話：025-226-2813（直通）　FAX：025-229-5190
Eメール：jukankyo@city.niigata.lg.jp