平成30年度 新潟市人権に関する市民意識調査

最終更新日:2019年3月27日

平成30年度 新潟市人権に関する市民意識調査について

注記:第1回調査は平成18年に、第2回調査は平成25年度に実施。平成30年度は第3回調査となる。

目的

  新潟市では、平成20年3月に策定した「新潟市人権教育・啓発推進計画」に基づき、すべての市民の人権が尊重される社会の実現をめざして、さまざまな施策を進めています。
  こうした中、市民の皆さまの人権に関する意識を把握し、今後の人権に関する計画や施策のより効果的な推進に向け、具体的な方策を検討するための基礎資料とします。

調査方法

(1)調査地域 新潟市全域
(2)調査対象 新潟市住民基本台帳に登録されている満18歳以上の男女
(3)対象者数 3,000人(18歳以上の人口比0.45%)
(4)抽出方法 無作為抽出
(5)調査方法 郵送
(6)調査時期 平成30年10月12日(金曜日)から平成30年11月2日(金曜日)まで

回収結果

(1)調査者数 3,000件(100.0パーセント)
(2)有効回答数 1,478件(49.3パーセント)

調査報告書

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このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
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