新潟市の火災件数

火災を予防するため、消防局と消防団、防火連合協議会、自治会等が連携し、地域に密着した防火広報に努めているほか、放火監視機器を導入し、放火火災を防止する対策を図っています。
住宅火災による死者の低減を図るため、すべての家庭に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

住宅用火災警報器とは？どこに付ければいいの？付けていたから助かった事例などを紹介しています。

令和2年の出火率は1.8（出火率とは、人口1万人当たりの出火件数）となりました。

令和2年の火災件数は140件で、死者数は5人（放火自殺者を除くと3人）、負傷者数は30人でした。