認可外保育施設について【事業者向け】

最終更新日:2021年6月10日

認可外保育施設とは

保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事(指定都市市長、中核市市長を含む)が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設といいます。また訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター事業)も含みます。

子どもを預かることは、命を預かる大変責任の重い仕事であるため、安易に始めることはできません。始める前に認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分に検討を重ねたうえで、判断することが不可欠です。

保育所保育指針や保育所児童保育要録関係、各種ガイドラインについては下記リンクより厚生労働省ホームページ 5)保育所保育指針関係をご確認ください。

制度概要

認可外保育施設を開設した場合は、児童福祉法大59条の2第1項により、事業開始の日から1月以内に市長への届け出が義務付けられています。
また、届出事項に変更が生じた場合や、施設の休止・廃止した場合も、1月以内にその旨、届け出なければなりません。
なお、児童福祉法第59条の2の5により、毎年、施設の運営状況を報告しなければなりません。
※幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設については、少なくとも1日4時間以上、週5日、年間39週以上、施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えます。
※届け出がなされず、また虚偽の届出をした場合は過料が課せられることがあります。(児童福祉法第62条の4)
※平成28年4月より1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合でも、届出が義務付けられています。

届出対象外施設

下記の施設は届出対象外とされています(児童福祉法施行規則第49条の2)
(1)店舗等デパート、自動車教習所、スポーツ施設、歯医者等)において顧客の乳幼児のみを対象とする一時預かり施設
 ※顧客の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設は届出対象
(2)親族間(設置者の四親等内お親族)またはこれに準ずる密接な人的関係を有する者の乳幼児の預かり
(3)児童福祉法に基づき届出を行っている一時預かり事業のみの施設
(4)児童福祉法に基づき届出を行っている病児保育事業のみの施設
(5)半年を限度として臨時に設置される施設
(6)就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第3項に規定する連携施設(幼稚園型認定こども園)を構成する保育機能施設

なお、幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設(上記施設を除く)において、幼稚園における子育て支援活動等と同一敷地内で合同で行われている場合等も届出の対象外となります。

※事業主がその労働者の乳幼児のみを対象とする施設については、児童福祉法施行規則の改正により、令和元年7月1日から届出の対象施設となりました。下記の設置届をご提出ください。

認可外保育施設の設置届

児童福祉法第59条の2第1項及び第2項の規定により、認可外保育施設を設置・休廃止、又は設置した認可外保育施設で事業内容等を変更する場合は、原則、その事由が発生した日から1か月以内に自治体への届出が義務付けられています。届出は以下の様式をご使用ください。

認可外保育施設(施設型)設置届

訪問型保育事業(訪問型(ベビーシッター等))設置届

認可外保育施設事業内容変更届

認可外保育施設休廃止届

認可外保育施設での保育無償化について

「幼児教育・保育の無償化に係る確認申請」をご希望の場合は、下記のページ「幼児教育・保育の無償化について」をご確認いただき、必要書類を揃えて設置届とともに保育課までご提出ください。

事故報告書について

児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令123号)が施行されたことに伴い、認可外保育施設についても事故の発生及び再発防止に関する努力義務や事故が発生した場合における報告義務が課せられました。
施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等の重大な事故が発生した場合は、速やかに報告してください。
報告は、「事故報告様式(記載例)」を参考にデータで行ってください。データでの報告が不可能の場合は、「事故報告様式」を印刷し、ファックスで報告してください。なお、ファックスで報告する場合はプライバシー保護の観点から氏名・生年月日は空白にしてください。
報告の方法は、「【別紙】報告方法と流れ」をご覧ください。

事故報告様式

各種届出の提出方法

設置届は、持参にて提出してください。なお、その際、面談をさせていただきますので提出の際は、事前にご連絡いただきますようお願いいたします。
事故報告は、原則、データをメールで提出してください。データでの報告が不可能な場合には、FAXで提出してください。

提出窓口

新潟市こども未来部保育課 保育指導担当
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1 新潟市役所1階
電話番号:025-226-1215
ファックス:025-228-2197

認可外保育施設の指導監査について

認可外保育施設は、厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、年に一度立ち入り調査を実施しており、基準を満たすと認められた場合は、基準を満たす旨の証明書が交付されます。

認可外保育施設補助金の交付について

 本市では、認可外保育施設に入所している児童の処遇の向上を図るため、新潟市認可外保育施設補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づき運営費を一部補助しています。要綱第2条各号に規定する要件に適合する場合は、要綱別表(第3条関係)に掲げる金額(千円未満切捨て)の交付を受けることができます。詳しくは保育課(認可・施設整備担当)電話:025-226-1228までお問い合わせください。

(参考)認可外保育施設の事業類型

認可外保育施設の事業類型一覧表
事業所内保育事業 事業主が、その雇用する従業員の子どもを保育する事業
企業主導型保育事業 内閣府から助成を受けていて、会社等の従業員の子どもと地域の子どもを保育する事業
居宅訪問型保育事業 保育が必要な子ども等の自宅に訪問し、保育を行う事業(ベビーシッター)
ベビーホテル 午後10時以降の預かりを行っている保育施設・事業
その他 上記のいずれにも該当しない保育施設・事業(地域の自治体が昼間運営する保育園など)

リンク

このページの作成担当

こども未来部 保育課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1225

FAX:025-228-2197

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