遺跡に該当しない場合（遺跡を不時発見した場合）

　事業予定地が遺跡に該当しない場合、文化財保護法上の手続は必要ありません。

　ただし、地中に埋もれているという性質上、未だ発見されていない遺跡も多く、工事の最中に新しく不時発見される可能性があります。
　その場合は以下の手続をしていただく必要がありますので、すみやかに歴史文化課埋蔵文化財担当までご連絡ください。

　文化財保護法第96条の規定により、遺跡発見の届出が必要です。

• 1部（添付書類含む）

　文化財保護法第97条の規定により、遺跡発見の通知が必要です。

• 2部（添付書類含む）＋送付依頼文1部

　また、こうした不時発見により、貴重な文化財である遺跡が破壊され、土木工事も遅れるなどの事態が生じます。これを防ぐためには、事前に試掘調査が必要です。
　事業予定地における試掘調査の要否については、歴史文化課埋蔵文化財担当にご照会ください。

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