生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

新潟市では、「生産性向上特別措置法」に基づく、中小企業の設備投資を支援するための、「先端設備導入計画」の認定の受付を行っております。
「先端設備等導入計画」の認定を受けると以下のメリットが受けられます。

1. 新規設備取得にかかる固定資産税（償却資産・事業用家屋）を最大3年間・ゼロに
2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

先端設備等導入計画の市認定を受ける場合は、以下の要件に沿った申請が必要となります。

認定を受けられる中小企業は、法によって以下のとおりとなっています。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

国の指針及び新潟市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。
（固定資産税の特例を受けない場合は、1、2、8は不要です。）

1. 設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」の発行を依頼する
2. 工業会等から「証明書」を入手する（※1）
3. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前の確認を依頼する（※2）
4. 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける
5. 「確認書」「証明書」等下記の必要書類を添付し、新潟市に先端設備等導入促進計画を申請する
6. 新潟市から「認定書」の発行を受ける
7. 「認定書」の発行後、設備を取得する（令和3年3月31日までに取得した設備が対象）
8. 翌年1月に新潟市に税務申告を行う
   

※1　「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様）

※2　申請にあたっては経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）の事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。経営革新等支援機関については以下のリンクから検索できます。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。
軽微な変更に該当するか等、ご不明な点がある場合はお問い合わせください。

※各種申請様式について、次の2つの様式以外は押印が不要となりました。
　引き続き押印が必要なもの　（1）認定経営革新等支援機関による事前確認書　（2）工業会証明書

＜必須書類＞

※　上のリンク先から交付申請方法をご確認ください。
※　先端設備導入計画の申請日前1か月以内に取得したものを提出してください。（写しの提出でも可）
※　納税の猶予の承認を受けているなど、納税証明書が取得できない方は、経済部　産業政策課（025-226-1610）へご相談ください。

＜固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類＞

※　リンク先から証明書の発行依頼先等をご確認ください。
※　本市では「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」を当該証明書として併用が可能です。
※　令和2年4月30日に対象に追加された「構築物」についても、工業会証明書が必要です。

※　5の証明書を事後提出する際に添付が必要です。

＜事業用家屋を含む場合に追加で必要な書類＞

　7 建築確認済証
　※　新築家屋であることを確認

　8 家屋の見取り図
　※　家屋の内外に先端設備等が設置されていることを確認。
　見取り図上、どれが先端設備であるかが分かるように、マーカーやメモ書等で指し示してください。

　9 先端設備の購入契約書
　※　設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認

※　7、8、9の書類を事後提出する際に添付が必要です。

＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞

　11 「リース契約見積書」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」

＜必須書類＞

※ 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

※ 変更後の計画に対し、新たに事前確認書が必要です。

　 4 旧先端設備等導入計画の写し

＜固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類＞

　 5 先端設備等に係る生産性向上要件証明書（工業会証明書）
　 ※　令和2年4月30日に対象に追加された「構築物」についても、工業会証明書が必要です。

※　5の証明書を事後提出する際に添付が必要です。

＜事業用家屋を含む場合に追加で必要な書類＞

　7 建築確認済証
　※　新築家屋であることを確認

　8 家屋の見取り図
　※　家屋の内外に先端設備等が設置されていることを確認。
　見取り図上、どれが先端設備であるかが分かるように、マーカーやメモ書等で指し示してください。

　9 先端設備の購入契約書
　※　設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認

※　7、8、9の書類を事後提出する際に添付が必要です。

＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞

　 11 「リース契約見積書」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて令和3年3月31日までに取得した設備については、最大3年間固定資産税がゼロになります。

平成30年6月21日（木曜）から

固定資産税の特例を受ける場合は、上記の認定を得て、設備導入を行った後、1月31日までに下記の書類を提出し、申告を行ってください。

1. 償却資産申告書
2. 種類別明細書
3. 償却資産課税標準特例適用申告書
4. 先端設備等導入計画・経営力向上計画認定にかかる固定資産税の課税標準の特例適用チェックシート
5. 先端設備等導入計画の認定書の写し関連（認定書の写し、先端設備等導入計画の写し、確認書の写し）
6. 工業会証明書の写し

資産税課償却資産係
電話:025-226-2277