新潟都心地域優良建築物等整備事業（新潟都心優建）

都市機能の高度化を図り、市街地の環境の整備改善を図ることを目的に、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」に
おいて優良建築物等整備事業を施行する方に対して、事業に要する費用の一部を補助します。

民間事業者等
※新潟市税の滞納がないこと。

国の社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日制定）に掲げる次の事業

都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」
　新潟都心地域の詳細については次のリンクをご覧ください。

• 調査設計計画費・・・地盤調査、基本・実施設計等
• 土地整備費　　・・・解体費、整地費
• 共同施設整備費・・・階段・廊下等の共用部分、空地等
• 専有部整備費　・・・都市機能誘導施設（都市再構築型のみ）

【オフィス、都市機能誘導施設】
（1）補助対象経費の2/3以内を補助
（2）共同施設整備費の20％を加算補助
　※加算条件：津波避難ビルおよび帰宅困難者の一時滞在施設とすること（市との協定締結が必要）

【その他（住宅等）】
共同施設整備費に補正率をかけて補助対象経費の2/3以内を補助

〈オフィスの条件〉
（1）用途が事務所であること　
（2）1フロア当たりの面積が660平方メートル以上であること（壁で仕切られていない空間であること）　
（3）天井高が2,700mm以上であること　
（4）床が高さ100mm以上のOAフロアであること

〈都市機能誘導施設〉
　新潟市立地適正化計画で定められた施設

国要綱に定めるもののほか、次の市の要件に適合する必要があります。
（1）敷地に接する道路の中心線内の面積がおおむね1,000平方メートル以上であること。
（2）敷地が原則として幅員8m以上（マンション建替タイプは幅員6m以上）の道路に4m以上接すること。
（3）次に掲げる要件を満たす空地を設けること。
　　 ア：総合設計制度（建築基準法第59条の2に規定する敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例をいう）に基づく公開空地又はこれに準ずる空地であること。　　　
　　 イ：一般の通行に配慮した、周辺環境の向上に寄与する空地であること。　
　　 ウ：空地の30%以上を緑地とすること。
（4）高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律施行令第10条に定める建築物移動等円滑化基準以上とすること。
（5）新潟市屋外広告物条例、新潟市景観条例及び新潟市景観ガイドラインを遵守すること。
（6）建築物を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号若しくは第5号に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用途に供さないものであること。
（7）新潟市建築環境総合性能評価制度（CASBEE新潟）による環境総合性能評価がランクA以上であること。
（8）備蓄倉庫、耐震性貯水槽、又は一時避難スペース等の防災関連施設の整備等により地域の防災性の向上に資するものであること。
（9）オフィス、都市機能誘導施設その他地域住民等の共同の福祉又は利便のために必要な施設（都市機能誘導施設に類するものを含み、その規模は問わない）のいずれかを整備すること。
（10）国、県、市その他公的機関等より、補助対象が重複する補助金、交付金等を受けていないこと。

オフィス、都市機能誘導施設以外の用途の共同施設整備費には補正率がかかります。
補助金額の算定基準
　（調査設計計画費＋土地整備費＋共同施設整備費×補正率α＋専有部整備費※）×2/3以内　※都市再構築型に限る

補正率α＝（1＋α1＋α2＋α3）／3

α1　公開空地割合による補正
　　公開空地実面積／敷地面積
　　10％以下　α1＝0
　　10～20％　 α1＝0～1.0　α1＝（公開空地実面積／敷地面積－0.1）×10
　　20％以上　α1＝1.0

α2　環境への取り組みによる補正
　　次表の要件をクリアする　α2＝0.1～0.5
　　次表に該当しない　α2＝0

α3　用途による補正
　オフィス及び都市機能誘導施設の用に供する部分の面積が専有部全体の面積の過半になるプロジェクト　α3＝0.5
　上記以外　α3＝0

今後の新たな計画に関するご相談につきましては、下記へお問合せください。

〒951－8550
新潟市 都市政策部 まちづくり推進課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話：025-226-2703（直通）
Fax：025-229-5150
E-Mail machisui@city.niigata.lg.jp