都市計画法の改正について（令和4年4月1日施行）

　市内全域を対象に災害レッドゾーンにおける開発行為について、自己の業務用施設の建築規制が追加となりました。

　都市計画法第34条第12号に基づき本市を含む全国の自治体が条例で定める区域に、原則災害レッド・イエローゾーンの区域を含めないとの考え方が示されました。
　都市計画法の改正に合わせて、本市の「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」を改正しました。改正後の運用にあたっては、災害レッドゾーンでは、条例による緩和を適用せず新たな建築を規制することとします。
また、災害イエローゾーンでは、市街化区域と市街化調整区域の区分はあるものの、地形が平坦な本市においては、区分の隔たりなく防災対策を行っていること。国の通知などを踏まえ避難場所の配置状況から、運用にあたっては引き続き緩和を適用することとします。
　条例の改正は、令和4年4月1日から施行いたします。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（外部サイト）

安全で魅力的なまちづくりを進めるための都市再生特別措置法等の改正について（外部サイト）

「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」について

要綱・基準等