全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)とは

最終更新日:2021年6月10日

1 調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

2 調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「全国家計構造統計」)を作成するための調査として実施されています。

3 調査の沿革

1959年(昭和34年)以来実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して、2019年(令和元年)から「全国家計構造調査」として実施しており、5年ごとに調査が行われます。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

総務部 総務課 統計係
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話:025-226-2413 FAX:025-228-5500

このページの作成担当

総務部 総務課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2409 FAX:025-228-5500

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)

  • 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)とは

注目情報

    サブナビゲーションここまで