新潟市特定事業主行動計画の取組状況及び女性の職業選択に資する情報公表について

最終更新日：2026年7月31日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に基づき、新潟市特定事業主行動計画の取組状況について掲載します。あわせて、同法律第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

新潟市特定事業主行動計画の取組状況について

取組状況一覧
目標		令和6年度	令和7年度	令和8年度
女性管理職（部長以上）	6人以上配置　※令和8年度以降は9人以上	8人	9人	9人
女性管理職（課長以上）の割合	30％以上	20.6%	22.8%	23.2%
新規課長昇任者のうち女性職員の割合	30％以上　※令和8年度からの新規目標	―	―	28.3%
係長昇任者のうちの女性職員の割合	45％以上	47.1%	47.1%	45.6%
男性の子育て目的の特別休暇取得率
（１）配偶者出産休暇、育児参加休暇を合せて5日以上取得した職員	100%	66.9%	66.3%	計画中
（２）配偶者出産休暇、育児参加休暇の両方をすべて取得した職員	100%	33.8%	48.6%	計画中
育児休業の取得率	市長部局等85％（取得期間1週間以上）、消防局・水道局・市民病院50％ ※令和8年度以降、男性85％（取得期間2週間以上）、女性100％	男性職員64.7％女性職員100％	男性職員96.1％女性職員100％	計画中
一人当たり平均時間外勤務時間数	前年度以下　※令和8年度からの新規目標	―	―	計画中
職員採用説明会における女性志望者向けのコーナーの設置回数 ※令和7年度までの目標、令和8年度以降は下記項目の目標に変更	年1回以上	1回	1回	―
職員採用試験受験者全体の女性割合	40～50％　※令和8年度からの新規目標	―	―	計画中