1-2　直接請求制度について知りたい

直接請求制度は、住民が直接、行政に参加する直接民主主義の理念に基づくもので、地方自治法に定められており、住民の基本権として認められています。

地方自治法に定められている直接請求には、次のものがあります。

1. 条例制定または改廃の請求
2. 監査の請求
3. 議会の解散請求
4. 議会の議員及び長の解職請求
5. 主要公務員の解職請求

このほかにも他の法律で同じ制度が認めれているものがあります。
（教育委員会の委員、農業委員会の委員などの解職請求）

地方公共団体の議会及び長の選挙権を有する者は、その総数の法定の割合以上の連署をもって、その代表者から法定の請求先（地方公共団体の長等）に対し、請求をすることができます。

　地方公共団体の議会及び長の選挙権を有する者の総数の50分の1以上

　地方公共団体の議会及び長の選挙権を有する者の総数の3分の1以上
　（上記の選挙権を有する者の総数が40万を超える場合は、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数