新潟市スポーツ推進計画 第3次「スポ柳都にいがた」プラン 概要版

最終更新日:2023年4月17日

策定の趣旨

 新潟市は、平成17年度に新潟市スポーツ振興基本計画「スポ柳都(ると)にいがた」プランを策定し、市民がいつでも、どこでも、だれとでもスポーツに親しみ、楽しむことができる「スポーツに満ちた明るく豊かな新潟市」の実現を基本理念とし、「健康スポーツ」「競技スポーツ」「みるスポーツ」「支えるスポーツ」の4つの基本方針の推進と、各分野に関連する「スポーツ情報・スポーツ医科学支援体制」の充実を図るため、各種施策を推進してきました。
 平成26年度には第2次計画を策定し、これまでの基本理念や基本方針を引き継ぎながら、当時の社会状況やスポーツを取り巻く「人口減少と超高齢化」「東京オリンピック・パラリンピックの開催」「障がい者スポーツの推進」「スポーツ施設の整備改修」の4つの視点を取り入れ、計画を推進してきました。
 この間、国内外ナショナルチームの合宿等の誘致により、本市のスポーツの拠点性を高めてきた一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、さまざまなスポーツイベント、競技大会の延期・中止を余儀なくされました。外出の自粛や交流の制限が求められ、日常の運動・スポーツ活動にも大きな影響が及びました。
 そのような中でも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等での新潟県関係選手の活躍を通じて、スポーツの「人々の心を動かす力」や「楽しさ」を再確認することができました。
 令和4年3月には国において、第2期スポーツ基本計画の計画中に生じた少子高齢化の加速や、さまざまな技術革新によるライフスタイルの変化等を踏まえ、第3期スポーツ基本計画が策定されました。
 こうした国の動向や、本市のスポーツを取り巻く現状や課題を踏まえ、新潟市スポーツ推進計画第2次「スポ柳都にいがた」プランを引き継ぎ、発展させた、新潟市スポーツ推進計画第3次「スポ柳都にいがた」プランを策定しました。

計画の位置づけ

 本計画は、新潟市総合計画(令和5年度~令和12年度)に体系づけられ、国が平成23年に施行した「スポーツ基本法」に基づき、地方スポーツ推進計画として策定するものです。
 また、国が策定した「スポーツ基本計画」の方向性を参考にしています。

計画の位置づけ

計画期間

 計画期間は、令和5年度から令和12年度までの8年間とします。
 また、計画の進捗状況、社会情勢、国や本市の政策の動向等により見直します。
 なお、具体的な施策・事業を明らかにするために、実施計画を策定し計画を推進します。

計画期間

計画の進行管理・推進組織

 本計画の推進にあたり、関係する団体等と連携を図るとともに、スポーツ推進審議会内に「スポ柳都にいがた」プラン推進会議を設置し、計画を評価しながら推進します。

計画の進行管理・推進組織

基本理念

 「スポーツによる活力の創出」

 市民一人一人が、健康の保持・増進、ひいては健康寿命の延伸につながる豊かな生活を営むことができるよう、ライフステージに応じたスポーツに親しめる機会の提供に取り組み、生涯スポーツ社会の実現とスポーツの魅力を活かしたまちの活性化を目指します。 

基本理念

基本方針

 本計画を着実に実現するため、以下の3つの基本方針をもって、施策を推進します。

生涯スポーツ社会の実現

(1)誰もが参加できるスポーツの機会創出
 子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず、誰もが生涯にわたって、スポーツ・レクリエーションを通じて、健康で豊かな生活を営むことができる取り組みを推進します。また、気軽にスポーツに親しみながら体力の向上や運動の習慣化に取り組んでもらえるよう、大会の運営や各種スポーツ教室の開催などに、トップアスリートや関係団体とも連携しながら取り組みます。

(2)スポーツを支える環境づくり
 スポーツと地域の関わり、スポーツの多様化や少子化による影響など、取り巻く環境の変化に対応しながら、関係者と共にスポーツ環境の充実や指導者の育成など、ハード・ソフト両面から市民のスポーツ活動を支えます。医科学など関連分野との連携も踏まえながら、スポーツ実施や健康増進に資する取り組みを推進します。

競技力の向上、人材育成の推進

(1)選手・指導者の育成
 新潟から世界へ羽ばたく選手を育成し、世界を目指すスポーツ文化の発信地となるよう、競技力の向上を推進します。また、将来の活躍が期待されるジュニア選手の育成・強化や、指導者の育成・資質向上、障がい者の競技スポーツの普及促進を図ります。

スポーツを活かしたまちづくり

(1)スポーツを通じた交流の推進
 新潟市の持つ魅力を活かした、国際・全国大会や合宿の誘致、イベントなどの開催により、スポーツを通じた交流を推進し、地域や経済の活性化につなげます。

(2)スポーツの魅力を活かした愛着の醸成と賑わいづくり
 地元プロスポーツチームをはじめ、スポーツ団体などとの連携により、観戦や社会貢献活動などを通じスポーツに親しみ新潟市への愛着を深めてもらうとともに、賑わいのあるまちづくりにつなげます。

到達目標

・週1日以上スポーツをする市民(成人)の割合を70%
・スポーツ環境への満足度を60%

計画の体系

体系表
基本理念 基本方針

基本施策

スポーツによる活力の創出

1
生涯スポーツ社会
の実現
(1)
誰もが参加できる
スポーツの機会創出
(1)子どものスポーツ推進
(2)働き盛り・子育て世代のスポーツ推進
(3)高齢者のスポーツ推進
(4)障がい者スポーツの推進
(5)スポーツイベント・教室の充実開催
(6)暮らしの中での健康づくり

(2)
スポーツを支える
環境づくり

(1)スポーツを支える組織(スポーツ推進委員・スポーツ振興会・スポーツ少年団・スポーツボランティア等)の育成・支援
(2)市民から愛される指導者の養成
(3)スポーツ施設の整備・改修、施設利用環境の充実
(4)気軽にスポーツに取り組める情報を発信
(5)子どもを取り巻くスポーツ環境の変化への対応
(6)医科学など関連分野との連携
2
競技力の向上、
人材育成の推進
(1)
選手・指導者の育成
(1)ジュニアを主体とした競技力向施策の推進
(2)指導者の育成、資質向上の取り組み
(3)障がい者の競技スポーツ推進
3
スポーツを
活かした
まちづくり
(1)
スポーツを通じた
交流の推進
(1)文化・スポーツコミッションと一体となった大会・合宿等の誘致
(2)
スポーツの魅力を
活かした愛着の醸成
と賑わいづくり
(1)地元プロスポーツチームとの連携
(2)スポーツを活用した賑わいづくり

成果指標・目標値

 総合指標の目標達成を図るうえで重視する個別の成果を施策指標として設定します。

成果指標・目標値表
  成果指標

現状値(令和3年度)

目標値(令和12年度)

総合

週1日以上スポーツをする
市民(成人)の割合
50.8% ※1 70%
スポーツ環境への満足度 42.5% ※1 60%
施策 卒業後にも運動やスポーツをしたい
と思う児童の割合(小学校5年生) ※2
87% 90%
卒業後にも運動やスポーツをしたい
と思う生徒の割合(中学校2年生) ※2
83% 90%
週1日以上スポーツをする
30・40代の市民の割合
44% ※1 65%
週1日以上スポーツをする
65歳以上の市民の割合
56% ※1 70%
スポーツ施設利用者数 257万人 380万人
スポーツに関する情報発信が
足りないと感じる市民の割合
40% ※1 25%
市内小中高生への全国大会等
出場激励金支給件数 ※3
91件 140件 ※4
スポーツ指導者研修会参加者数 40人 100人 ※5
障がい者スポーツ全国大会等
参加激励金支給件数 ※6
6件 8件 ※7
主要スポーツイベント 観戦者数 ※8 11,800人 31,200人
参加者数 ※9 1,700人 13,750人

※1 令和4年度値
※2 「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」のうち、思う・やや思うを回答した割合
※3 「スポーツの国際大会等出場者激励金」 及び 「学校体育関係全国大会等出場激励金(全国中学校総合体育大会分)」
※4 新型コロナウイルス影響前の過去3年(平成29年度から令和元年度)の平均値
※5 8年間で延べ800人(年間100人)参加を目標とする
※6 全国障がい者スポーツ大会は除く
※7 新型コロナウイルス影響前の過去3年(平成28年度、平成29年度、令和元年度)の平均値(スペシャルオリンピックスが開催された平成30年度は除く)
※8 ホームタウンチームのホーム戦の観戦者数(1試合あたり観戦者数)
※9 新潟シティマラソン、新潟シティライド、新潟ヒルクライムのエントリー数

このページの作成担当

文化スポーツ部 スポーツ振興課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-2591 FAX:025-226-0017

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