閉じる市報にいがた 令和8年4月19日 2861号 3面
最終更新日：2026年4月19日
木造住宅の耐震化を 耐震改修費用などに補助
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、地震で倒壊しやすいことが分かっています。倒壊すると、命の危険や避難・救助の妨げになる場合があります。
受付期間 4月22日（水曜）から11月13日（金曜）
申し込み 所定の申請書を郵送・メール・持参のいずれかで建築行政課（電話：025-226-2837）へ
※補助金交付決定前に着手したものは対象外。案内、申請書は新潟市ホームページに掲載。建築行政課（市役所ふるまち庁舎）でも配布
| 種類 | 補助率 | 上限額 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 耐震設計費補助 | 2分の1 | 25万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅 |
| 耐震改修工事補助 | 3分の2 | 140万円 （65歳以上の人のみの世帯などは170万円） |
昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅 |
| 耐震シェルター・防災ベッド設置補助 | 2分の1 | 30万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅 （65歳以上の人のみの世帯など） |
| 除却工事補助 | 3分の1 | 50万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅 （65歳以上の人のみの世帯など） |
| 耐震リフォーム工事補助 | 2分の1 | 20万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅 （耐震改修工事や耐震シェルター・防災ベッド設置と同時に行った場合に限る） |
| 家具転倒防止工事補助 | ― | 7,000円 （補助額は箇所数により決定） |
市内に居住する世帯 |
| ブロック塀等撤去工事補助 | 2分の1 | 15万円 | 高さ1メートル以上で道路などに接していて倒壊の危険性があるブロック塀など |
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