市報にいがた　令和7年11月16日　2851号　3面

最終更新日：2025年11月16日

新潟市の財政状況～令和6年度決算（一般会計）から

問い合わせ　財務企画課（電話：025-226-2195）

令和6年度は、令和6年能登半島地震や、物価高騰への対応に多くの経費が必要になったため、基金の一部取り崩しや国からの財源の活用などで対応しました。
歳入は前年度比5.7パーセント増、歳出は前年度比6.3パーセント増で、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症への対応、異常降雪による除排雪などに多くの経費が必要になった令和2年度に次ぐ規模の決算額でした。

歳入総額　4,635億4,455万円
※対前年度比 248億4,647万円（5.7パーセント）増

歳入のグラフ

歳出総額　4,521億3,337万円
※対前年度比 267億9,793万円（6.3パーセント）増

歳出のグラフ

実質収支※ 63億531万円の黒字
※歳入と歳出の差から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額

性質別（経費の経済的性質に着目した歳出の分類）にすると

性質別のグラフ

令和6年能登半島地震対応の取り組み

	決算額	財源　国県支出金など	財源　一般財源
生活の再建支援	117億円	85億円	32億円
公共インフラ等の復旧	35億円	32億円	3億円
その他	4億円	2億円	2億円
合計	156億円	119億円	37億円

　令和6年1月1日の発災以降、応急復旧から本格復旧に移行しつつある中、4月に「令和6年能登半島地震新潟市復旧・復興推進本部」を立ち上げました。
　「生活の再建支援」、「生業（なりわい）の再建支援」、「公共インフラ等の復旧」、「安心・安全で災害に強いまちづくり」の4つの基本方針に基づき、被災住宅の応急修理や被災家屋の解体・撤去などの生活の再建支援を実施したほか、道路災害復旧事業など公共インフラの復旧に取り組みました。

物価高騰対応の取り組み

	決算額	財源　国県支出金など	財源　一般財源
各種給付金	116億円	114億円	2億円
事業者支援	13億円	6億円	7億円
その他	8億円	3億円	5億円
合計	137億円	123億円	14億円

　国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品などの価格の上昇が続き、市民生活・地域経済への深刻な影響が続きました。
　このような状況の中、国からの財源を最大限活用しつつ、各種給付金や、事業者支援などの取り組みを市内経済の動向や市民生活の状況を考慮して迅速に進めました。