市報にいがた　令和7年10月19日　2849号　3面

最終更新日：2025年10月19日

信頼される新潟市を目指して　市職員の人事・給与などの状況

　行政の透明性を一層高めることを目的として、採用・勤務条件などを含む人事・給与の状況を公表します。今後も市民の皆さんから理解と信頼が得られるよう、人事行政について積極的に公表していきます。

　詳しい内容は新潟市ホームページや、新潟市公報に掲載しているほか、市政情報室（市役所本館）や区役所地域総務課（東区・中央区・西区は総務課）でも閲覧できます。

職員の任免などの状況

問い合わせ　人事課（電話：025-226-2489）

（1）職員数の状況

　「定員配置計画2023」に基づき、適正な職員配置に努めています。前年度に引き続き、就職氷河期世代の職員採用を行いました。

1. 採用（令和6年4月2日から令和7年4月1日）
大卒程度	免許資格職	高卒程度	障がい者	民間経験者	市民病院	教職員など	消防	就職氷河期世代	合計
82人	21人	17人	3人	33人	88人	225人	44人	7人	520人

2. 退職（令和6年4月1日から令和7年3月31日）
事務職員など	技能労務	消防	教育	合計
200人	31人	22人	278人	531人

3. 部門別職員在籍者数（各年4月1日時点）
部門	職員数令和7年	職員数令和6年	差引
一般行政部門	3,568人	3,551人	17人
特別行政部門	5,588人	5,539人	49人
公営企業など部門	1,898人	1,846人	52人
合計	11,054人	10,936人	118人

4. 再任用職員在籍者数（各年4月1日時点）
令和7年	令和6年	差引
640人	597人	43人

（2）職員の懲戒処分の状況

　綱紀粛正や職員研修などを通し、コンプライアンスを徹底していきます。

懲戒処分者数（令和6年4月1日から令和7年3月31日）
懲戒処分戒告	懲戒処分減給	懲戒処分停職	懲戒処分免職	懲戒処分合計	訓告など
6人	6人	8人	1人	21人	65人

（3）職員の人事評価の状況

　人材育成を主な目的として、全職員を対象に人事評価を実施しました。
　評価項目は、仕事の成果や職務に求められる能力、勤務態度を見る「能力態度評価」と、組織の目標を踏まえた個人目標を明らかにして、その達成度を見る「業績評価」です。
　評価結果は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用し、公正・公平な措置を行います。また、職員の能力、資質の向上につなげます。

職員の給与の状況

問い合わせ　職員課（電話：025-226-2516）

1. 平均年齢、平均給料月額、平均給与月額（令和7年4月1日時点）

区分	平均年齢	平均給料月額※	平均給与月額※
一般行政職	43.3歳	339,873円	420,012円
技能労務職	55.3歳	328,428円	360,115円

※「平均給料月額」は基本給の平均。「平均給与月額」は給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当など諸手当の額を合計した平均

2. 初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額（令和7年4月1日時点）

区分	一般行政職大学卒	一般行政職高校卒	技能労務職高校卒
初任給	225,800円	194,700円	178,800円
経験年数 10年	290,072円	258,253円	235,800円
経験年数 15年	319,499円	286,953円	－
経験年数 20年	362,304円	307,214円	－
経験年数 25年	387,003円	361,131円	306,975円
経験年数 30年	399,923円	385,208円	339,336円

3. 手当（令和6年4月1日から令和7年3月31日）

ア　期末・勤勉手当
1人当たり平均支給額	1,777千円
支給割合（　）内は再任用職員	期末手当2.50月分（1.40月分）
支給割合（　）内は再任用職員	勤勉手当2.10月分（1.00月分）

イ　退職手当（令和7年3月31日時点）
	自己都合	定年・募集
支給割合の最高限度	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置（3パーセントから30パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（3パーセントから30パーセント加算）
1人当たり平均支給額（令和6年度中退職）	1,971千円	20,673千円

ウ　時間外勤務手当（普通会計決算※）
	令和6年度	令和5年度
支給実績	2,404,430千円	2,437,501千円
1人当たり平均支給年額（管理職など除く）	463千円	475千円

※公営企業職員（水道局・病院）にかかる経費は普通会計に含まない

4. 特別職の給料・報酬月額、期末手当（令和7年4月1日時点）

	給料・報酬月額	期末手当支給割合
市長	1,174,000円	6月期　1.55月分 12月期　1.55月分計　3.10月分
副市長	948,000円	6月期　1.55月分 12月期　1.55月分計　3.10月分
議長	786,000円	6月期　1.55月分 12月期　1.55月分計　3.10月分
副議長	707,000円	6月期　1.55月分 12月期　1.55月分計　3.10月分
議員	659,000円	6月期　1.55月分 12月期　1.55月分計　3.10月分

男性職員の育児休業の取得状況

　次世代を担うこどもたちが健やかに生まれ、育てられる社会をつくるため、新潟市は「特定事業主行動計画」を策定し、取り組みの一つとして、男性職員の育児休業の取得を促進しています。
　取得率向上のため、こどもが産まれる予定の男性職員は所属長と面談し、育児休業などを取得しない場合はその理由を「子の出生予定日連絡票」に記入するなど、「育児休業を取得することが当たり前」という職場環境づくりをしています。
　令和5年度までは取得率の目標を「30パーセント以上」としていましたが、取り組みを一層進めるため、令和6年度からは「市長部局などは85パーセント以上（取得期間1週間以上）、消防局・水道局・市民病院は50パーセント以上」に改訂しました。