市報にいがた　令和7年6月1日　2840号　4面

最終更新日：2025年6月1日

令和6年能登半島地震関連情報　No.30

　支援制度を受けるためにり災証明書が必要な人は、早めに申請してください。

問い合わせ　税制課（電話：025-226-1502）

　課税されている土地・家屋・償却資産に被害があった人は、令和5年度第4期分の固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。減免には申請が必要です。 ※対象者や減免対象期間、申請方法など詳しくは新潟市ホームページに掲載

問い合わせ　資産税課（電話：025-226-2283）

　同制度を利用予定の人は、早めに申請してください。

支援制度	申請期限	問い合わせ先
被災家屋などの自費解体・撤去	6月30日（月曜）	廃棄物対策課（電話：025-226-1411）
液状化等被害住宅建替・購入支援	建替 12月26日（金曜）購入来年2月27日（金曜）	建築保全課（電話：025-226-2880） ※午前9時から午後5時
液状化等被害住宅修繕支援	来年2月27日（金曜） ※工事費支払い済みの場合は、来年3月31日（火曜）	公共建築課（電話：025-226-2880） ※午前9時から午後5時
水道料金・下水道使用料の免除 ※令和6年1月1日を含む期間の検針分を免除	来年3月31日（火曜）	水道料金について…水道局コールセンター（フリーダイヤル：0120-411-002）下水道使用料について…下水道部経営企画課（電話：025-226-2959）