主な取り組みは2・3面で紹介します。

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2201）

　暖かく新緑がまぶしい春がやってきました。

　能登半島地震の発生から1年3カ月がたち、本市では被災された方々の生活再建に向けた取り組みを着実に進めています。引き続き、被災者に寄り添った支援や公共インフラの復旧などを着実に進めるとともに、今後の災害に備えた安心・安全なまちづくりを進めていきます。

　国全体としてインバウンドが増加する中、本市においても外国人観光客のさらなる誘客を促進するため、航空事業者と連携して海外向けプロモーションやモニターツアーを拡充します。また、新潟駅周辺や道路ネットワークの整備を進めることで、拠点性をさらに向上させ、人が行き交い活力あふれる新潟市を実現します。

　本市の発展のためには、将来を担うこどもたちを社会全体で育てていく必要があります。こどもを持ちたいという希望をかなえられるように、そしてこどもたちが健やかに成長していけるようにするため、子育てや教育への支援をさらに充実させ、こどもと子育てに優しい新潟市を実現します。

　「安心・安全」「活力・交流」「子育て・教育」に力を入れ、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環を生み出し、「選ばれる都市　新潟市」を実現します。

新潟市長

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2201）

　一般会計の当初予算は、前年度と比べて82億円増の総額4,267億円となりました。
　引き続き、被災者に寄り添った復旧・復興に力を注ぎ、安心・安全で災害に強いまちづくりを着実に進めます。加えて、本市の拠点性を生かした交流人口の拡大や、切れ目のない子育て支援に取り組むことで、国内外から選ばれる新潟市としてさらなる発展を目指します。

　臨時財政対策債を除く市債残高は、災害復旧事業の増加などから90億円の増加となる見込みです。市の貯金である基金残高は令和4年度末では104億円でしたが、地震からの復旧・復興に向けた対応などにより、減少する見込みです。

建築部　今後も空き家の増加が見込まれる中、「管理不全空家」の所有者への早期指導・勧告に向けた業務など、新たな取り組みを含め、空き家対策を一層強化するため、住環境政策課内に「空き家対策・活用推進室」を新設します。

教育委員会　義務教育を修了していない人や外国籍の人などを対象とした公立夜間中学の開設に向け、設置場所や教育課程などの基本構想について検討を行うため、教育総務課内に「夜間中学開設準備室」を新設します。

能登半島地震による被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、見守り・相談支援などを行うほか、液状化などで被害を受けた住まいの再建を支援

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