市報にいがた　令和5年11月19日　2803号　3面

最終更新日：2023年11月19日

新潟市の財政状況　令和4年度決算（一般会計）から

問い合わせ　財務企画課（電話：025-226-2195）

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症関連に加え、原油価格・物価高騰対策や集中的な降雪・寒波に伴う除排雪に多くの経費を必要としたため、コロナ禍の対応で増大した令和2年度・3年度に次ぐ規模の決算額となりました。
歳入では、固定資産税の特例軽減措置終了や給与所得が増えたことなどにより市税が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症関連の給付金に係る国庫支出金の減少などにより、前年度比3.2パーセント減となりました。
歳出では、原油価格・物価高騰対策の費用や除排雪経費が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症関連の給付金の減少や新潟駅周辺整備における連続立体交差事業の進捗に伴う普通建設事業費の減少などにより、前年度比2.5パーセント減となりました。

新型コロナウイルス感染症および物価高騰対応の取り組み
	決算額	財源※　国県支出金など	財源※　一般財源
感染拡大の防止	154億円	142億円	12億円
物価高騰対策など	164億円	122億円	42億円
合計	318億円	264億円	54億円

※翌年度精算額を反映

歳入総額　4,348億8,556万円
対前年度比　141億6,343万円（3.2パーセント）減

歳入のグラフ

歳出総額　4,272億8,328万円
対前年度比　111億3,579万円（2.5パーセント）減

歳出のグラフ

実質収支※ 56億9,711万円の黒字
※歳入と歳出の差から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額

令和3年度歳出との比較（性質別）

令和3年度歳出との比較（性質別）のグラフ

性質	前年度比	主な増減理由
人件費（職員の給料など）	＋1億円	給与改定に伴う増
扶助費（社会保障関係費）	－97億円	新型コロナウイルス感染症関連の給付金の減
物件費（委託経費など）	＋23億円	光熱費の増
補助費等（給付金支給や補助金など）	－4億円	感染症拡大防止協力金の減
公債費（市債の返済）	－3億円	元金償還金の増、利子償還金の減
普通建設事業費（施設の新設や改修など）	－17億円	新潟駅周辺整備事業の減
維持補修費（施設の修繕費など）	＋34億円	除排雪経費の増
その他	－48億円	財政調整基金積立金の減

主要基金現在高の推移

主要基金現在高の推移のグラフ

　政令市移行以後、市の貯金である基金を活用した財政運営が続いてきましたが、近年は緊急時に必要な一定の水準を確保しています。令和4年度は除排雪経費などへの対応のため16億円を取り崩しましたが、未利用地の売却収入など12億円を積み立てました。

市債残高の推移

市債残高の推移のグラフ

　合併建設計画や政令市としての拠点化に向けた取り組みを進めてきたことで市債残高の増加が続いてきましたが、近年は減少傾向に転じています。令和4年度は新潟駅周辺整備事業などの普通建設事業費の減少に加え、臨時財政対策債※の発行が抑制されたことで、市債全体の残高が減少しました。
※地方交付税の振り替え財源。返済にかかる費用が地方交付税で措置される