新型コロナウイルス感染症の緊急対策を実施しています。これにより、市民生活の維持、安定を図ります。
　今後の国・県の対応や状況の変化を踏まえ、迅速かつ柔軟に対応し、さらなる対策を講じていきます。
※掲載情報は5月7日現在のものです。原則、月曜から金曜のみ相談受け付け

問い合わせ先
新潟市特別定額給付金センター
専用ダイヤル（コールセンター）
電話 0570-012-085
※午前8時半から午後5時半（土曜・日曜、祝日を除く）

5月22日から世帯主あてに申請書を発送します。
対象者　令和2年4月27日に新潟市に住民登録がある人　※約34万世帯が対象
申請者（受給権者）　世帯主
金額　世帯員1人につき10万円　
給付の方法　5月下旬から順次、申請者本人名義の口座に振り込み
申請期限・方法　8月17日（月曜）までに郵送またはオンラインで申請

郵送申請
市が発送する申請書に必要事項を記入し、確認書類とともに同封の封筒で返送

オンライン申請
マイナンバーカードを持っている人のみ申請可。マイナポータルから電子申請を行う　※申請受け付け中

給付金の詐欺に注意　絶対に教えない！渡さない！

　市役所職員などが、現金自動預払機（ATM）の操作や手数料の振り込み、メールのURLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。

「怪しいな？」と思ったら遠慮なく相談してください
問い合わせ　警察相談ダイヤル（電話#9110）
消費生活センター（電話：025-228-8100）

　令和2年4月分の児童手当の受給者（新高校1年生は3月分受給者）を対象に、児童1人につき1万円を支給します。

対象児童　令和2年3月31日までに生まれた15歳以下の児童　※新高校1年生になった児童含む
申請方法　原則、申請は不要です。給付金の受け取りを希望しない場合は届出書が必要です。5月25日から発送する制度案内で確認してください。※公務員は各所属で配布する申請書の提出が必要。支給は7月以降
問い合わせ　こども家庭課（電話：025-226-1201）

　国保・後期高齢者医療制度に加入の被雇用者で、同感染症に感染または感染が疑われ勤務ができなかった場合に傷病手当金の申請ができます。

対象者　4日以上療養し、その期間中給与の支払いが受けられなかった人など
支給額　日給相当額（直近3か月平均）の3分の2×療養日数（初日から3日間除く）
対象期間　令和2年1月1日から9月30日
申し込み　所定の申請書を保険年金課に郵送で提出　※申請書は市ホームページに掲載。区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）にも設置
問い合わせ　保険年金課（電話：025-226-1077）

※支給対象など詳しい内容は市ホームページに掲載

▶新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について（事業者の皆様へ）

　県から出された施設の使用停止などの協力要請に応じた対象施設（事業者）に協力金を支給します。

• 新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金
• 新潟市テナント等家賃減額協力金
• 新潟市新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力金

問い合わせ　新潟市協力金相談センター（電話：025-211-8650）

　5月20日（水曜）まで参加する飲食店舗を募集します。　※支援の募集は次号に掲載

問い合わせ　商業振興課（電話：025-226-1633）

• 中小企業金融・給付金相談窓口（電話：0570-783183）
  ※午前9時から午後5時。土曜・日曜、祝日も受け付け
• 新潟県よろず支援拠点（電話：025-246-0058）

最新情報を発信しています（@niigata_corona）

問い合わせ　危機対策課（電話：025-226-1146）

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