市報にいがた 令和2年5月3日 2718号 1面
最終更新日：2020年5月3日
新型コロナウイルス感染症 個人向け・事業者向け緊急対策
新型コロナウイルス感染症の緊急対策を実施しています。これにより、市民生活の維持、安定を図ります。
今後の国・県の対応や状況の変化を踏まえ、迅速かつ柔軟に対応し、さらなる対策を講じていきます。
※掲載情報は4月21日現在のものです。原則、平日のみ相談受け付け
市民の皆さまへ
新型コロナウイルスの影響は収束するどころか、全国的にますます大きくなっています。
本市は政府の緊急事態宣言により、再び学校園の休校や市施設の休止・休業などをすることになり、市民の皆さまには大変ご不便をおかけしています。また、外出自粛や休業要請により、地域経済は大きな影響を受けています。
しかし、今この感染症を収束させなければ、私たちの日常生活を取り戻すことはできません。市民一丸となって取り組むことが、本市のみならず全国の収束につながっていきます。
本市の感染をしっかりと防ぐために、私たちのより一層の行動自粛が必要です。春の大型連休期間中は、食料品などの買い物や通院などを除く外出を自粛し、3つの密（密閉・密集・密接）を徹底して避けてください。どうかご協力をよろしくお願いします。
新潟市長
個人向け 困っている人は相談してください
生活資金の特例貸付
緊急小口資金で10万円（個人事業主など特例は20万円）以内の貸し付け、ほか
問い合わせ 住んでいる区の区社会福祉協議会
住居確保給付金の支援拡充
離職などで住居を失った、または失うおそれのある人や休業などで収入が減少し離職と同程度の状況にある人を対象に家賃相当額を支給
問い合わせ パーソナル・サポート・センター（電話：025-385-6851）
区役所健康福祉課（東区・中央区・西区は保護課）
納付などの猶予
市税など…問い合わせ 納税課（電話：025-226-2310）
年金保険料…問い合わせ 保険年金課（電話：025-226-1089）
国民健康保険料…問い合わせ 保険年金課（電話：025-226-1085）
後期高齢者医療保険料…問い合わせ 保険年金課（電話：025-226-1081）
介護保険料…問い合わせ 介護保険課（電話：025-226-1269）
上下水道料金…問い合わせ 水道局お客さま専用フリーダイヤル（電話：0120-411-002）
事業者向け まずは相談してください
※詳しい内容・最新情報は市ホームページに掲載
▶新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について（事業者の皆様へ）
雇用・資金繰りなどの支援
中小企業の雇用調整助成金の利用促進（市制度）
雇用調整助成金の上乗せ補助、社会保険労務士へ助成金の手続きを依頼する場合に手数料の一部を補助
問い合わせ 雇用政策課（電話：025-226-2149）
日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
問い合わせ 事業資金相談ダイヤル（電話：0120-154-505）
民間金融機関を通じた資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症対応資金
県制度融資を活用し3年間実質無利子・保証料ゼロで融資
保証付きの既往債務（県・市制度融資など）の借換も可能
問い合わせ 新潟県中小企業金融相談窓口（電話：025-285-6887）
※制度の利用にはセーフティネット保証、危機関連保証の認定が必要
申し込み 区役所産業振興課（東区・中央区は地域課、西区は農政商工課、西蒲区は産業観光課）
問い合わせ 商業振興課（電話：025-226-1629）
| 保証制度名 | 主な対象要件 |
|---|---|
| セーフティネット保証4号 | 最近1カ月の売上高が前年比マイナス20パーセント以上 |
| 危機関連保証 | 最近1カ月の売上高が前年比マイナス15パーセント以上 |
| セーフティネット保証5号 | 最近1カ月の売上高が前年比マイナス5パーセント以上（業種指定あり） |
市制度融資（経営支援特別融資）の要件を緩和
問い合わせ 商業振興課
感染拡大防止協力金
問い合わせ 産業政策課（電話：025-226-1610）
病院、診療所などへ市からマスクを配布
こちらの支援もご利用ください
雇用調整助成金
休業手当、賃金などを一部助成
問い合わせ 新潟労働局助成金センター（電話：025-278-7181）
小学校休業等対応助成金
問い合わせ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（電話：0120-60-3999）
納付などの猶予
市税など…問い合わせ 納税課（電話：025-226-2310）
厚生年金保険料など…問い合わせ 最寄りの年金事務所
健康保険料…問い合わせ 最寄りの年金事務所、各健康保険組合
上下水道料金…問い合わせ 水道局お客さま専用フリーダイヤル（電話：0120-411-002）
農林漁業者への資金繰り支援
問い合わせ 最寄りの農協、日本政策金融公庫、ほか
経営相談・新事業支援
経営相談
テレワーク導入や国の「雇用調整助成金」に関する専門家による個別相談会の開催、新事業チャレンジ応援事業、技術開発補助金などの補助率拡充、ほか
問い合わせ 新潟IPC財団（電話：025-226-0550）
古町地区商店街の空き店舗への出店を支援
募集期限を9月末まで延長
問い合わせ 商業振興課
資金繰りなどの総合相談窓口
- 中小企業金融・給付金相談窓口（電話：0570-783183）
※午前9時から午後5時。土曜・日曜、祝日も受け付け - 新潟県よろず支援拠点（電話：025-246-0058）
- 最寄りの商工会、商工会議所
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