地域審議会・区地域協議会の概要について

　市町村の合併後や政令指定都市において、地域住民のみなさんの声を施策に反映させるための仕組みが、「地方自治法」、「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）、「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）に規定されています。
　その概要についてご紹介いたします。

　新潟市では、平成17年3月21日に合併する12市町村との合併協議や、巻町との合併協議の中で、合併後現在の新潟市を除いた合併関係市町村に『地域審議会』を置くこと、政令指定都市移行後は、区（行政区）ごとに審議会に代わる新たな機関を置くことを合意しています。
　なお、新たな機関として区地域協議会を置くことが考えられますが．今後検討を進め、詰めていきます。

なお、巻町との合併協議で合意している地域審議会の取扱いは、次のとおりです。（3月21日に合併する他の12市町村における地域審議会についても、同様な内容となっています。）

　地域審議会の取扱いについては、以下のとおりとする。
　なお、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の指定があった場合においては、指定日以降、行政区ごとに審議会に代わる新たな機関を置くものとする。

第1条　市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の西蒲原郡巻町の区域に地域審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第2条　審議会を設置する期間は、合併の日から平成27年3月31日までとする。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の指定があった場合においては、当該指定の日の前日までとする。

　第3条　審議会は、その所管する区域（以下「所管区域」という。）に係る次に掲げる事項について市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

1. 合併建設計画の執行状況に関する事項
2. 合併建設計画の変更に関する事項
3. 所管区域のまちづくり計画の策定及び変更に関する事項
4. その他市長が必要と認める事項

2　審議会は、所管区域に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。

第4条　審議会の委員は、30人以内をもって組織する。
2　委員は、所管区域に住所を有する者で、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

1. 公共的団体等を代表する者
2. 学識経験者
3. 公募により選任された者

第5条　委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　委員の再任は、妨げないものとする。

第6条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。
2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3　副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その職務を行う。

第7条　審議会の会議は、会長が招集する。
2　会長は、審議会の会議の議長となる。
3　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
4　審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5　審議会の会議は、公開で行うものとする。ただし、議長が必要と認める場合は、審議会に諮ったうえで公開しないことができる。
6　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を審議会の会議に出席させ、意見を求めることができる。

第8条　審議会の庶務は、所管区域を所管する支所において処理する。

第9条　この協議に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮り定める。

「地域審議会」や「区地域協議会」のほか、「地方自治法」や「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）、「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）では、自主的な市町村の合併を一層促進することなどを目的に『地域自治区』についても規定しています。
その概要は、下記のとおりです。