閉じる行政制度調整（巻）
最終更新日：2012年6月1日
行政制度調整について
新潟市・巻町合併
移行方法の調整方針区分の説明
| 区分 | 説明 |
|---|---|
| 適用 | 巻町においても新潟市の制度を適用する（新潟市に制度があり、巻町に制度がない）場合 |
| 統一 | 新潟市の制度に統一する。（巻町においても制度はあるが、巻町の制度より新潟市の制度が上回っている、または、新潟市のサービスと同程度である）などの場合 |
| 廃止 | 新潟市および巻町の両方、または一方に制度があり、合併後、その制度を廃止する場合 |
| なし | 新潟市または巻町に制度がなく、合併後も制度を設けない（※印を付したものは、合併後、新市として制度を検討する）場合 |
| 独自 | 巻町の独自の施策で合併後も存続する場合 |
| 経過 | 巻町の制度で、合併後ただちに統一すると、住民生活に非常に大きな影響をもたらすことから一定の期間、経過期間を設ける場合 |
事務事業等移行方法 目次
| ～総務～ ページ ・会計 1 ・総務 2 ・国際文化 5 ～企画財政～ ・企画 7 ・財政 8 ～市民生活～ ・市民生活 11 ・保健福祉 15 ・環境 31 ～産業経済～ ・商工労働 33 ・農林水産 36 |
～都市整備～ ・都市計画 40 ・開発建築 41 ・土木 43 ・下水道 46 ～議会事務局～ ・議会事務局 48 ～行政委員会～ ・選挙管理委員会事務局 49 ・監査委員事務局 50 ・農業委員会事務局 51 ～消防～ ・消防 53 |
～教育～ ・学校教育 56 ・生涯学習 62 ～水道～ ・水道業務 65 ・水道技術 66 ～電算～ ・電算 67 |
事務事業等移行方法の調整方針区分一覧表（PDF：355KB）
公共的団体等移行方法 目次
| ～総務～ ページ ・総務 1 ・国際文化 1 ～企画財政～ ・財政 1 ～市民生活～ ・市民生活 1 ・保健福祉 1 |
～産業経済～ ・商工労働 2 ・農林水産 2 ～都市整備～ ・土木 3 ～行政委員会～ ・農業委員会事務局 3 |
～教育～ ・学校教育 3 ・生涯学習 3 |
※公共的団体等移行方法の調整方針区分は、団体の取り扱いに着目して作成しました。
公共的団体等移行方法の調整方針区分一覧表（PDF：85KB）
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館4階）
電話：025-226-2057 FAX：025-224-3850
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