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最終更新日：2012年6月1日
新潟市と近隣12市町村合併
移行方法の調整方針区分の説明
| 区分 | 説明 |
|---|---|
| 適用 | 当該市町村においても新潟市の制度を適用する。（新潟市に制度があり、当該市町村に制度がない場合） |
| 統一 | 新潟市の制度に統一する。（当該市町村においても制度はあるが、当該市町村の制度より新潟市の制度が上回っている場合、または、新潟市のサービスと同程度である場合など） |
| 廃止 | 新潟市に制度がなく、当該市町村には制度があり、合併後、当該市町村の制度を廃止する場合。 |
| なし | 新潟市及び当該市町村に制度がなく、合併後も制度を設けない（※印を付したものは、合併後、新市として制度を検討する）場合。 |
| 拡充 | 新潟市のサービス水準が他市町村より低いものを一定水準に引き上げる場合、および、新潟市以外の制度で新市全体として取組むものとした場合。 |
| 独自 | 当該市町村の独自の施策で合併後も存続する場合。 |
| 経過 | 当該市町村の制度で合併後ただちに統一すると、住民生活に非常に大きな影響をもたらすことから一定の期間、経過期間を設ける場合。 |
事務事業等移行方法 目次
| ～総務～ ページ ・会計 1 ・総務 2 ・国際文化 6 ～企画財政～ ・企画 8 ・財政 9 ～市民生活～ ・市民生活 12 ・保健福祉 16 ・環境 33 ～産業経済～ ・商工労働 36 ・農林水産 39 |
～都市整備～ ・都市計画 44 ・開発建築 45 ・土木 47 ・下水道 50 ～議会事務局～ ・議会事務局 52 ～行政委員会～ ・選挙管理委員会事務局 53 ・監査委員事務局 54 ・農業委員会事務局 55 ～消防～ ・消防 57 |
～教育～ ・学校教育 60 ・生涯学習 66 ～水道～ ・水道業務 69 ・水道技術 70 ～電算～ ・電算 71 |
事務事業等移行方法の調整方針区分一覧表（PDF：304KB）
公共的団体等移行方法 目次
| ～総務～ ページ ・総務 1 ・国際文化 1 ～企画財政～ ・財政 1 ～市民生活～ ・市民生活 1 ・保健福祉 2 ・環境 7 |
～産業経済～ ・商工労働 7 ・農林水産 9 ～都市整備～ ・土木 11 ～行政委員会～ ・農業委員会事務局 12 |
～消防～ ・消防 12 ～教育～ ・学校教育 12 ・生涯学習 12 |
公共的団体等移行方法の調整方針区分は団体の取り扱いに着目して作成しました。
公共的団体等移行方法の調整方針区分一覧表（PDF：153KB）
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館4階）
電話：025-226-2057 FAX：025-224-3850
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