新潟市議会議員の請負の状況の公表について

　これまで、地方自治体の議員個人がその自治体に対して請負をすることは、地方自治法で禁止されていましたが、近年の議員のなり手不足に対応するため、地方自治法が改正され、請負の定義の明確化と、議員個人の請負の規制が緩和され、年間300万円の範囲内で請負が可能となりました。
　これに伴い、該当する請負契約（※）の透明性を確保するため、新潟市議会議員の請負の状況の公表に関する規程を制定しました。

※新潟市との請負契約であって、次のいずれかに該当する契約
(1)議員個人が請負をした者である請負契約
(2)議員が請負をした者の支配人である請負契約