陳情（121号から147号）の結果、審査状況および文書表（令和5年5月以降）

121 ボトナム通りへの新プレート設置について

122 市役所本庁舎附属駐車場の利用、占有（用）等について

122-1 期間限定の駐車場占有を可能とする市民に分かりやすい条例、要綱等を作成すること。

122-2 冬期間の市役所周辺の配送、集荷を安心、安全に作業できるよう措置すること。

122-3 公共施設の駐車場の有料・無料化について、そろそろ見直しの審議をすること。

122-4 駐車場内に防犯カメラを設置すること。

122-5 占有規制はしないで、一般車ゲートから進入し、先着順に駐車することを審議すること。

123 新潟市屋外広告物条例の見直しについて

123-1 屋外広告物条例の見直しを求める審議をすること。

123-2 道路法、道路交通法を遵守すること。

123-3 警察、東北電力、国が一時的に申請があっても受理しない、受け付けないという物件、物については、適用除外から早急に除外すること。

123-4 規定や規則を遵守すること。

124 新潟市にジャイアントパンダを誘致することについて

125 夜間中学を明鏡高校内に設置する案等について

125-1 夜間中学の開設、時期決定は適切でない、事務の再審査をすること。

125-2 県立で地域の夜間中学を数か所設置するよう見直しの審議をすること。

125-3 有識者会議の資料や教育委員会での会議資料等を自治会に回覧、閲覧すること。

125-4 有識者委員、教育委員会も参加する地域説明会を開催すること（東区、中央区、西区）。

125-5 現状の明鏡高校の体制や管理を把握、理解してから設置の決定を決められる審議をすること。

125-6 万代高校で高志中等教育学校と同等の給食を実施すること。

126 新潟県と新潟市の教育職員免許状失効公告、処分の非違行為の公表基準について

126-1 教育委員会は市が提出して県が公表、官報に掲載したら、市の広報課に届出を公表すること。

126-2 曖昧な基準で非公表なら、各部長の意見も聞くこと。

126-3 教育委員会は早急に広報課に資料を提供し、記者クラブに配布すること。

126-4 懲戒免職処分は公表基準を誰もが分かるように文書化すること。

127 新潟市における会計年度任用職員の継続採用について

128 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書の提出について

129 臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書の提出について

130 国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出について

131 西蒲福祉事務所の対応について

132 地球三大危機、危険な猛暑、核放射能拡散、資源戦争阻止に関することについて

132-1 世界の空の発熱現象を知り、正しい温暖化教室を広め、危険な猛暑阻止を日本から発信するように、市民と共に調査研究し、持続可能な方策を見いだすこと。

132-2 平成17年（2005年）の新潟市非核平和都市宣言と併せて、原発や核開発をやめさせていくために、CO2石油と発電装置、市民参加の資源エネルギーづくりを各地域（中学校、自治協）に設置し、通常発電供給及び災害時に救援が行えること。

132-3 国の光合成生物の量産、グリーンバイオ戦略（CRDS－FY2010－XR21）及び国内資源肥料の利用拡大によって、地球規模の緑化事業にし、CO2濃度低減、気温低下の温暖化阻止NHP社会を目指すこと。

133 本庁舎等の各行政施設の新聞の購読等について

133-1 本庁舎等のエントランススペースには、新潟日報、読売新聞だけでなく、朝日新聞、日本経済新聞も設置すること。

133-2 各部局、各区の新聞購読をいつでも公開できるように集計し、まとめておくこと。

133-3 1日に1名か2名しか利用しない新聞は廃止し、エントランスに他紙を設置すること。

133-4 本庁舎等の職員の休憩、ランチタイムに対応、利用ができ、冷暖房が完備してあるフロアを開設し、新聞を設置し、職員の情報共有の場とすること。

134 空き地、空き家の相続放棄等について

134-1 相続財産清算人の選定は、弁護士等なら公費負担の制度設計を制定すること。

134-2 課税と空き家の担当部署は、情報の共有をして管理不全住宅を少しでも減らす努力をすること。

134-3 土地の管理、所有は国で、建物は市民が所有の特定空家の行政代執行はどこが担当するのか、はっきりすること。

135 中国人留学生等のアルバイト収入、所得税が免除されていること等について

135-1 全ての外国人留学生が中国と同等の課税の扱いを受けられるように、国に対して要望すること。

135-2 民間企業等に留学生の課税ルール、手続について、丁寧、確実に措置を講じ、進めること。

135-3 夜間中学学級に日本語学科を設置すること。

135-4 日本語を教える教育を受けた先生を配置すること（夜間中学学級）。

136 柏崎刈羽原発の緊急時に係る長岡方面からの避難及び新潟市民が災害時に助けを求めて名簿を提出した市の受理について

136-1 複合災害、原発事故が発生しても、大型避難場所は長岡市民より新潟市民を最優先すること。

136-2 避難経由所はどこに設置する予定なのか、630台の大型バスや避難車両の駐車場所を公表すること。

136-3 長岡方面から避難退域時検査を受けずに避難してくる住民の受入れ体制は、また新潟市民への安定ヨウ素剤の配布予定を公表すること。

136-4 避難行動要支援者名を記入し行政に提出、受理された名簿を宙に浮いたままにしないこと（新潟市民）。

136-5 名簿を記入して申請を受理されたのに、自治会が行政からの配付を拒否している、支援を放棄され宙に浮いている、要支援者に支援できないことを説明すること（新潟市民）。

136-6 自主防災組織未結成自治会、行政から名簿リストを受理しても返送しない自治会、放置しないで早急に措置すること（新潟市民）。

137 遠隔操作式鍵ボックスの取扱いについて

137-1 遠隔操作式鍵ボックスを設置した場所、根拠を自治会に回覧すること。

137-2 ボックス付近に夜間照明をつけ、防犯カメラも設置すること。

137-3 遠隔式で自動作動開錠していても、指定管理者以外の鍵の取扱いは絶対禁止ということ、早く避難した人でも利用できずに禁止ということをマスコミ等に公表すること。

137-4 鍵の所有管理者、ボックス管理者の避難所到着が遅れたときは、避難所出入口を破壊していいということを公表すること。

137-5 早く避難した住民が自動作動開錠していても、一般住民は避難所を開設できないことの条例をつくること。

137-6 ボックスは地震、津波のみ作動、開錠するという、大雨、洪水、台風、土砂、流水等も作動するように変更すること。

138 1月24日の今季最強の寒波や除雪対応等について

138-1 バス路線で道路幅が狭い箇所は、拡幅除雪を実施し、業者、交通機関、行政で正直に情報を共有すること。

138-2 資料、パンフレット等で、除雪は5センチメートル、10センチメートルの積雪があったら行うと市民に公表しているのなら、天気予報を見てからと言わないで、現実、現状、公表基準の積雪があったら、除雪車を出動させること。

138-3 マスコミ、土木部が最強寒波と言うならば、中央区建設課は24日、13時以後に登庁せず、除雪体制シフトの見直しを必ずすること。

138-4 中央区は、他区並みに日中、昼中も除雪体制を組むこと。

138-5 除雪契約業者の判断で除雪出動ができるよう、契約の見直しをすること。

138-6 生活道路でも幹線道路並みの交通量のあるところは、幹線道路並みに除雪をすること。

138-7 生活道路は二車線を一車線に確保する除雪と言うが、除雪後は一方通行にするのか、または譲り合いの場所を確保して除雪するよう業者にお願いしているのか、市民に公表すること。

138-8 大雪になる場合、一般的に幹線道路から生活道路に車両が進入するシミュレーションをすること。

138-9 交差点や横断歩道の両側の雪の山を早急に撤去すること。

138-10 一次除雪後の二次除雪、拡幅、排雪を分かりやすく公表すること。

138-11 新雪除雪とかき分け除雪は作業内容が違うから見直しをすること。

139 東京都新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについて

139-1 庁舎内において、職員が地方議員から政党機関紙の勧誘を受け、心理的な圧力を感じたり、断り切れずに購読しているという実態がないかについて、可能な限り早期に、職員に寄り添った形で調査、確認するよう、行政に求めること。

139-2 仮に心理的な圧力を受けた職員が確認された場合には、当該職員の意思が尊重されるよう、適切な対応を行うよう求めること。

140 mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書の提出について

141 皇室で女性、女系という理由だけで差別され、天皇になれないことを見直す意見書の提出について

142 避難所運営マニュアルの資料は自治会にも回覧してほしいこと等について

142-1 避難所運営マニュアルの資料は、自治会にもなるべく回覧すること。

142-2 修正したマニュアルの資料は避難訓練時等に説明すること。

142-3 マニュアルは各区役所や図書館にもなるべく文書で設置すること。

142-4 避難所運営委員会はなぜ必要か行政は最優先に取り組むこと。

143 災害時の福祉避難所の開設と災害時用特設公衆電話の設置等について

143-1 福祉避難所を開設、利用するときの基準を公表すること。

143-2 避難訓練時に丁寧に説明すること。

143-3 福祉避難所をホームページ、市報にいがたに掲載、閲覧できるようにすること。

143-4 福祉避難所にも災害時用特設公衆電話の設置を推進すること。

143-5 福祉避難所の利用者をケアマネジャーや民生委員に報告するルールをつくること。

143-6 マンション管理組合や地域消防団、社会福祉協議会にも避難行動要支援者名簿をなるべく配布する対策を構築すること。

143-7 災害時の避難所で、民生委員活動報告を行政は民生委員に再度丁寧に説明すること。

144 実行委員会、コミュニティ協議会等の地域活動補助金を活用したイベント時の食品の有料販売等について

144-1 イベント等地域活動補助金の補助事業の食品の有料販売に関する保健所への相談、申請、届出は今までどおり任意にすること。

144-2 ホームページに掲載されているというから、食品販売の有料、無料の説明は各申請者に今までどおり文書では配布しないこと。

144-3 無料配布食品については、今までどおり品質表示、設置場所等について、保健所に相談しないこと。

144-4 自治会事務委託費の予算・決算書は任意の団体だから監査委員事務局の指摘事項を無視しても内部統一して、今後、予算・決算書の提出は任意にすること。

145 熊の無差別駆除の即時停止及び共生政策の実施について

146 憲法改正に関する慎重審議を求める意見書の提出について

147 辺野古新基地建設の中止と沖縄への構造的暴力の解消のための政策を求める意見書の提出について