陳情（91号から120号）の結果、審査状況および文書表（令和5年5月以降）

91 学校給食の無償化を求めることについて

92 地域クラブ活動団体リストに掲載されている団体の体育施設使用料の減免を求めることについて

93 市民と共にいじめ、自殺、児童虐待、犯罪等を減らす取組について

93-1 市が、市内の治安の状態を行政区ごとに数値化し、図表を作り、市や行政区のホームページ、機関誌等で公表し、市民と共有すること。

93-2 第１項で公表した数値を減らす方法を考え、数値目標を決め、実施計画を立て、公表し、市民と協力して、それを行うこと。

94 議会の審議において、どの議員が、どの議案に賛成、反対、棄権したかが分かるような図を作り、自治体のホームページで公開することについて

95 政務活動費から市役所の駐車場料金を支出すること等について

95-1 市役所の駐車場料金等は政務活動費から支出すること。

95-2 交通費のガソリン代は必ず請求すること。

95-3 インボイスの記入等は議員が見本となるよう先頭に立って100％遵守すること。

95-4 昼食代は1,500円までと要綱を作成すること。

95-5 大阪万博で議員は総おどりを演舞すること。

95-6 イベント、式典では、議員は総おどりを実行委員会のメンバーと演舞すること。

95-7 総おどりでギネスに挑戦企画を構築すること。

96 民生委員の避難行動要支援者への災害時の支援等について

96-1 民生委員が要支援者、障がい者へ災害時に巡回、声がけできないときは、本人にはっきりと説明すること。

96-2 組織がなく支援しないときは、誰が要支援者に説明するのかはっきりすること。

96-3 民生委員の団体にインボイスと繰越金の記入方法を丁寧に指導すること。

96-4 ヤクルト等の配布は、社協の友愛訪問より、国、市の要支援者へ必ず優先配布すること。

97 夫婦・親子同氏制度を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書の提出について

98 小学・中学・高校生の政治参加の学習にも役立たせ、有権者の投票行動を促進するためにも、新潟市議会各委員会審査状況の、インターネットによる録画中継の配信を求めることについて

99 議会の審議において、どの議員が、どの議案に賛成、反対、棄権したかが分かるような図を作り、自治体のホームページで公開することについて

100 国に対して、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制の返還を求める意見書の提出について

101 訪問介護の基本報酬引上げと、介護報酬の再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について

102 国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することを求める意見書の提出について

103 鳥屋野潟南部大型店9店舗開発について

103-1　病院、消防、スポーツ施設の渋滞緩和を最優先とすることが決まるまで、開店を認めないこと。

103-2　東区、江南区、中央区等で住民説明会を早急に開催すること。

103-3　大型店より地域の中小企業の育成をすること。

104 ふるさと納税の返礼品として提供される食品の表示に係る関係法令の遵守等について

104-1 新潟市は、仲介業者と返礼品事業販売登録者等と保健所で今後は明細、仕様書を作成し、安心、安全な返礼品を契約、選定すること。

104-2 仲介手数料を下げる努力を今まで以上に実施すること。

104-3 国の指導による地域基準、食品表示法等、定期的に実施する仕組みをつくること。

105 期日前投票の立会人等について

105-1 高校生にも期日前投票の立会人を認めること。

105-2 投票所のバリアフリーの再調査、点検をすること。

105-3 入院病床50床以下の病院でも、積極的に病院で不在者投票をできるようにすること。

106 市立高等学校が落書きを消した行為について

106-1 新潟市立学校は公共施設等の落書きを今後も警察に届けないで、当事者間で処理すること。

106-2 スクールロイヤーをもっと気軽に相談できるようにすること。

106-3 市立単位制高校は規則がないから、カップコーヒー等を登校時に飲みながら学校に入れる規則をつくること。

106-4 電動キックボードやスケボー登校を以前のように黙認すること。

107 排せつ課題を抱える障がい者（児）への日常生活用具認定追加について

108 令和６年能登半島地震の災害対応検証報告書等について

108-1 議会の意見を聞かないで、地震検証報告書を図書館や各行政コーナーに今後も文書で設置しないこと。

108-2 原子力安全対策に関する研究会は、今後も長岡市発のホームページのみの公開で、局長指示だから図書館等に文書では設置しないこと。

108-3 核燃料物資の安全対策や地域住民への説明は、公表すると沿線住民が不安だから今後も公表しないこと。

108-4 危機管理防災局に原発対策担当係を配置すること。

109 あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求めることについて

110 不正選挙を防止するための選挙管理委員会の運営について

110-1 不在者投票の本人確認の必要性

110-2 期日前投票の本人確認の必要性

110-3 期日前投票所での24時間監視カメラまたはライブカメラ中継の要望

110-4 期日前投票の投票箱を当日の開票場所に持って行き開票するということなので、投票箱のすり替え防止のため、運ばずにその場で開票してもらう（カメラの前で）。

110-5 投票時の油性マジック使用

111 生活保護世帯の児童の支援及び保護課、保護課支援員、新潟市長の対応について

111-1 生活保護世帯の児童手当、児童扶養手当を世帯の収入にするのではなく、児童名義の物とし貯蓄させてほしい。

111-2 生活保護世帯に同居、進学する子への生活費の支援をしてほしい。（進学する子は保護を受けられない、進学をやめなければ保護を受けられないとのこと。保護を受けるのではなく支援を検討してほしい。）

111-3 ケースワーカーの再教育、凡例を具体的に挙げるなどして、生活保護受給者が心身ともに自立できるよう人道的な対応をしてほしい。

112 新潟市教育行政のさらなる発展と学校教育の向上のために、教育委員会幹部職の教員派閥（研修団体）出身者の固定化解消を求めることについて

113 私立高校の学費負担軽減と専任教員増を促進するため、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について

114 工期６か月で明鏡高校が工事業者に校内外のトイレを無料で利用許可したこと等について

114-1 全区全ての公共施設で仮設トイレの設置は禁止、施設内外のトイレを無料開放すること。

114-2 発注者は今までどおり、工事予定表を施設側に配付しないこと。

114-3 土木部、下水道部、市民病院、財産活用課は、トイレ施設の経費を計上しても、施設内のトイレを無料開放すること。

114-4 発注者（教育委員会）を無視して施設側と業者が勝手に何でもできるという、報告不要というルールを継続すること。

114-5 総務部人事課は有資格者や経験者を積極的に採用すること。

114-6 市立明鏡高校を県立高校に移管するプロジェクトチームを数年以内に設置すること。

114-7 教育委員会施設課は、情報公開で暴力団に関する条例や合意書は無視、放置、問題なしと開示。県警察に早急に廃止、撤退の届出をすること。

115 市立万代高校のグラウンド拡大整備について

116 ゲリラ豪雨時のアンダーパス道路の冠水等について

116-1 現状のアンダーパス道路の基準の見直しをすること。

116-2 冠水路は、壁面、側面に水位表示を記入すること。

116-3 ハザードマップにも冠水路を表示すること。

116-4 明鏡高校の前の道路は豪雨時に冠水するから危険だけれども、毎年避難訓練をしているから、見直しをしないこと。

116-5 ＪＲ上所駅のトイレを早急に設置すること。

117 タトゥーをイベント時に制限しないこと等について

117-1 市職員へのタトゥーの規制、調査はしないこと。

117-2 タトゥーがあっても、一般職員と同じく職員採用すること。

117-3 タトゥーのある方が本市のイベントに参加できることをホームページで全国に広報すること。

117-4 今までどおりイベント等でタトゥーの規制は絶対にしないこと。

118 中央区地域公共交通検討会議の開催について

118-1 検討会議開催要綱の第１条、市民の意見を検討、意見交換を行う場という文書はうそだけれども、今までどおり削除しないこと。

118-2 会議録を図書館や自治会に回覧、配布しなくてもいいという要綱を作成し、ホームページのみに今までどおり公表すること。

118-3 行うべき、するべき、目指すべき、させるべき、図るべき、策定するべきとの意見は、必ず市議会に内容を報告すること。（改善プラン）

118-4 地域課長は、市議会特別委員会に年１回必ず検討内容を報告すること。

119 公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求めることについて

119-1 自治労、自治労連等の労働組合（職員団体）に加入、継続に当たり、職員が負担感や心理的圧力を感じていないか、また加入時に十分な説明を受けたかを、職員に寄り添って、調査、確認すること。

119-2 庁舎内において、地方議員から職員への政党機関紙の購読勧誘の有無、また勧誘時に心理的圧力が生じていないかを、職員に寄り添って、調査、確認すること。

119-3 上記の調査により、心理的圧力や経済的・精神的負担を感じている職員が確認された場合には、行政として適切な是正措置を講じてください。

120 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求めることについて